「千葉市議会 2005-12-07 平成17年第４回定例会（第３日目）本文開催日: 2005-12-07」の議事録内容

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千葉市議会 2005-12-07
平成17年第４回定例会（第３日目）本文開催日: 2005-12-07

取得元: 千葉市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-28

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　午前10時０分開議 ◯議長（石井茂隆君）　これより会議を開きます。　出席議員は48名、会議は成立いたしております。　　　──────────────── 　日程第１　会議録署名人選任の件 2 ◯議長（石井茂隆君）　日程第１、会議録署名人選任の件を議題といたします。　私より指名いたします。28番・木田文代議員、29番・竹内正巳議員の両議員にお願いいたします。　　　──────────────── 　日程第２　代表質問 3 ◯議長（石井茂隆君）　日程第２、代表質問を行います。　自由民主党千葉市議会議員団代表、26番・小梛輝信議員。　　　〔26番・小梛輝信君　登壇、拍手〕 4 ◯26番（小梛輝信君）　おはようございます。　自由民主党千葉市議会議員団の小梛輝信でございます。　平成17年第４回定例会の代表質問のトップを承り、会派を代表して、質問をさせていただきます。　平成17年も残すところ、あと１カ月足らずとなり、慌ただしさを感じる毎日でありますが、ことしの千葉市を振り返ってみますと、実にさまざまな出来事がありました。　４月には、千葉市少年自然の家や若葉保健福祉センターがオープンしたほか、蘇我臨海部地区では町開きが行われ、大型商業施設のハーバーシティ蘇我は、数多くの買い物客でにぎわいました。　５月には、開園20周年を迎えた動物公園で、直立するレッサーパンダの風太君が、全国的に大人気になるという明るい話題もありました。　また、６月に行われた市長選挙では、我が自由民主党などが推薦した鶴岡市長が再選され、鶴岡市政の２期目がスタートしました。　さらに、６月の千葉市斎場、10月のフクダ電子アリーナやアクアリンクちばなど、市民待望の施設も相次いでオープンしました。

　中でも、最も喜ばしい出来事は、ふるさと球団である千葉ロッテマリーンズの大活躍であります。マリーンズは、プレーオフを勝ち抜いて、見事にパ・リーグ制覇を果たし、日本シリーズでは、破竹の４連勝で、31年ぶりに日本一に輝きました。また、その後の第１回アジアシリーズにおいても、韓国、台湾、中国の代表チームを破り、初代アジア王者となりました。　11月20日には、中心市街地と幕張新都心においてすばらしい優勝パレードが行われ、市民と監督、選手のきずなを強めるとともに、テレビを通じて、元気な千葉市を全国に発信することができたものと考えております。　私も、かつて野球少年でありましたが、マリーンズの日本一の要因としては、バレンタインマジックと言われる監督の采配と選手の奮闘に加え、26番目の選手と言われるマナーのよいファンの皆さんの熱心な応援の成果だと思います。　ぜひ、来シーズンも連覇を目指して頑張っていただきたいと思います。　また、Ｊリーグでは、ジェフユナイテッド千葉がナビスコカップで優勝し、Ｊリーグ発足後、初のタイトルを獲得しました。新たなホームグラウンドであるフクダ電子アリーナがオープンした年の初タイトル獲得は、まことに喜ばしいことであります。心からお祝いを申し上げるとともに、来シーズンはリーグ戦でも初優勝を目指していただきたいと思います。　さて、執行部では、平成18年度予算編成の作業中だと思いますが、平成18年度は、第２次５か年計画の初年度であります。来年が市民の皆さんにとってすばらしい年となるよう、鶴岡市長を先頭に、計画の目標である夢と誇りが持てる安全安心のまちづくりをしっかりと推し進めていただきたいと思います。　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。　まず、市政運営の基本姿勢についてお尋ねいたします。　初めに、行政改革についてであります。　国においては、小泉内閣を中心に、行政で行うべき事業の範囲を徹底的に見直すなど、行財政改革の取り組みが強力に進められており、地方行政においても、三位一体の改革や指定管理者制度の導入など、国の改革の流れと軸を一にして、大きな環境の変化に直面しております。　また、少子高齢社会の対応、環境問題、治安対策など、時代に即した行政需要を的確にとらえ、市民福祉のさらなる向上を図るためには、組織、制度や行財政運営のあり方について常に見直ししていくことが不可欠であります。　こうした国の動向や社会経済情勢の変化を踏まえ、また、国が地方に示した行政改革に係る指針や今日の厳しい財政状況にかんがみ、さらなる行政改革の取り組みが必要であると考えております。　本市においては、これまで積極的に行政改革の推進に努めてきたところであり、昨年度までの３カ年計画では、100億円を超える財政的効果を達成したところであります。　また、ことし２月に策定した行政改革推進計画を改定し、より一層の改革効果を求めていくという方針が示されたところであります。　さて、お伺いいたしますが、現在、改定作業を行っている新行政改革推進計画は、どのような体系、枠組みになるのか、また、どのようなスケジュールで進めていくのか、お答えください。　次に、第２次５か年計画についてお尋ねいたします。　千葉市の明るい未来を開くために示された、ちば・ビジョン21の第２次の実施計画として、現在、策定が進められている第２次５か年計画は、９月に計画事業案が示された後、このたび素案が取りまとめられました。　この策定途中の６月には、市長選挙がとり行われ、鶴岡市長の政策が市民の支持をかち取り、千葉市のこれからの４年間を負託されたのであります。　その後、本市を取り巻く厳しい財政状況の中、さまざまな創意工夫を凝らし、公約で掲げられた施策の計画への反映に尽力され、素案の公表に至ったものと考えております。　そこでお伺いいたしますが、１点目は、昨年の策定本部の設置から１年半を費やし、この素案の取りまとめまでを終えての率直な感想はどのようなものか。　２点目は、第２次５か年計画の特徴と重点を置いた施策は何か。　３点目は、第２次５か年計画の推進に当たって、特に留意すべき事項は何か。　以上、３点についてお伺いいたします。　次に、新年度予算編成の基本的考え方についてお尋ねいたします。　最近の我が国の経済動向は、地域経済は依然として厳しい環境にあるものの、企業収益は大幅に改善され、個人消費も緩やかに増加するなど、景気は堅調に回復している状況にあります。　国は、このような景気回復を追い風に、構造改革の一層の推進を図ることとしており、新年度予算編成に当たっては、歳出全般にわたる徹底した見直しを行う一方、重点分野への予算配分のめり張りを強化することとしております。　本市においても、これから新年度予算編成が本格化すると思いますが、市長が今議会冒頭で述べられたとおり、新年度の財政状況は、市税収入の増加はあるものの、基金などの臨時的な財源は、残り少なくなる一方であります。第２次５か年計画の初年度として、計画事業の着実な推進が求められており、極めて厳しい予算編成が予測されます。　このような財政状況の中、新年度予算編成に向けて、次の２点についてお伺いします。　１点目は、新年度の財政収支をどのように見通しているのか。　２点目は、その財政収支見通しを受けて、新年度予算編成における課題をどのように認識しているのか、また、その対応についてお聞かせ願いたいと思います。　次に、財政健全化プランについてお尋ねいたします。　本市の財政状況は、扶助費や債務負担行為の償還などの義務的経費の増加などにより、ここ数年、予算編成時には大幅な収支不足が生じるとともに、市債残高の増加や経常収支比率の悪化など、財政の弾力性は低下しております。　こうした中、行政改革の一層の推進を図ることとし、現在、国の指針を踏まえ、行政改革推進計画を見直す中で、財政健全化計画を策定すると伺っております。　また、新年度の予算編成方針においても、財政健全化計画に基づく行政改革の推進を、編成の大きな柱としております。　そこでお伺いいたします。　本市財政の現状を踏まえ、財政健全化計画の必要性をどう認識し、どのように健全化に取り組まれるのか、お聞かせください。また、計画を新年度予算へどのように反映しようと考えているのか、伺います。　次に、固定資産の適正な評価についてお尋ねいたします。　平成18年度は、固定資産税の３年に一度の評価替えの年度であることから、適正な評価に向け、税務当局は準備を進められているものと思います。　市税の基幹税目である固定資産税の税収は、いわゆるバブル経済の崩壊後、地価や建築価格が下落傾向にあることから、減少しているものと理解しております。　しかしながら、その状況にも変化の兆しが見え始め、平成17年度における国土交通省の地価公示及び都道府県の地価調査によりますと、住宅地、商業地の下落幅は縮小し、特に、東京都区部においては、下げどまり傾向となっております。この傾向は、東京都区部に近接する地域にも広がりを見せ始め、千葉市においても、あらわれ始めていると聞き及んでおります。　そこでお伺いしますが、土地については、地価の下落傾向がおさまりつつある中で、評価はどのようになり、税収への影響額はどの程度なのか。　また、家屋については、前回の評価替え年度である平成15年度からの経年減価や建築価格の下落などを、どの程度評価に反映させ、税収への影響額はどの程度なのか、あわせてお答えください。　次に、市民行政についてであります。　初めに、災害に強いまちづくりについてお尋ねいたします。　鶴岡市長は、安全安心のまちづくりの実現に向けて、自然災害への備えや治安向上のため、防災体制の充実や防犯活動の支援に積極的に取り組まれております。　特に、防災体制については、超大型のハリケーン、カトリーナや、マグニチュード7.6を記録したパキスタン大地震により、多くの方々が災禍をこうむり、国内においても、各地で地震や台風などの自然災害により、多くの被害がもたらされたことから、一層の充実が叫ばれているところです。　天災は忘れたころにやってくると言い古された言葉がありますが、今や地震や台風などで起きる自然災害は、忘れる前にやってくるほど頻度は高くなっております。　首都直下型地震については、国の中央防災会議でも調査、検討が行われ、テレビや新聞で報道がなされております。中でも、本市にとって切実な問題となりそうなのが、マグニチュード７を超えると想定されている東京湾北部地震であります。　この東京湾北部地震が発生した場合には、本市でも甚大な被害が起きることはもちろんのこと、首都東京の持つ政治、行政、経済の各機能が低下し、世界経済にも影響を及ぼすおそれがあります。　そこで２点についてお尋ねいたします。　１点目は、災害、特に地震災害に強いまちづくりのために、どのような基本的視点に立って対応を図っていくのか。　２点目は、第２次５か年計画の中で、災害に強いまちづくりのための施策展開をどのように考えているのか、お伺いいたします。　次に、男女共同参画社会の形成についてお尋ねいたします。　21世紀の最重要課題として位置づけられた男女共同参画社会基本法が制定されてから６年が経過し、さまざまな分野に女性の進出が見られ、活躍の場所が広がりつつあります。　しかしながら、依然として男女の賃金や昇進、昇格などに格差があるなど、まだまだ多くの課題が残されていることは、周知のとおりであります。　こうした多くの課題に対し、本市でも女性センターの開設を初め、ちば男女共同参画基本計画新ハーモニープランを策定するなど、施策の充実が図られてきており、高く評価するところであります。　一方、平成15年度に実施した市民意識調査の結果では、男女共同参画に関心を持つ男性は、女性とほぼ同水準となっているとのことであり、男女共同参画を推進する取り組みは、男性にとっても重要性を増してきており、こうした変化に的確に対応する必要が生じてきているところであります。　私は、男女がともに個性や能力を発揮できる男女共同参画社会を形成するには、市はもとより、市民や事業者の主体的な取り組みと協働の促進が重要であると考えておりますが、これまでの男女共同参画施策は、主に市民に向け、特に、女性中心の施策展開であったのではないかと感じているところであります。　そこでお伺いいたしますが、今後、本市としては、男性や女性に対する施策や事業者等に対する施策は、どのように展開していくのか、お聞かせいただきたいと思います。　次に、保健福祉行政についてであります。　初めに、地域福祉計画についてお尋ねいたします。　平成12年に改正された社会福祉法において、身近な地域社会におけるさまざまな生活課題に地域全体で取り組むことにより、支え合い助け合う地域社会をつくることを目的とする市町村地域福祉計画の策定が定められました。　本市では、各区に四つの地区フォーラムをつくり、住民参加のもとに大変熱心に計画づくりが進められ、区の策定委員会と市の策定委員会において、ほぼ計画案がまとまりつつあると聞いております。　今後の地域福祉を推進する上で、公民協働による地域福祉計画の役割は大きいと考えています。　そこでお伺いしますが、今回の地域福祉計画を策定するに当たっての基本的な考え方、そして、今後どのようなスケジュールにより計画を進める予定なのか、お答えください。　次に、保健福祉センターの整備についてお尋ねいたします。　保健福祉センターは、保健や福祉に関するサービスを、総合的かつ一体的にワンストップで提供するもので、ことし４月、本市で第１号となる若葉保健福祉センターが開所し、保健と福祉が連携した市民対応が可能となり、市民のさまざまな状況に応じた相談やサービスの提供が行われているほか、新たに設けられたボランティア活動室や大会議室が市民の活動場所として有効に活用されるなど、利用者には好評であると聞いております。　また、美浜区、緑区、中央区におきましても、順調に建設が進められており、平成19年度の開設が予定されているところであります。　保健福祉センターは、区における保健福祉体制の拠点施設として市民の期待も大きく、また、公平な市民サービスの確保という観点からも、全区への早期整備が急務と考えます。　私は、平成15年の第３回定例会で、稲毛区の整備についてお尋ねいたしましたが、当局からは、次期５か年計画で検討するとのことでありました。このたび、第２次５か年計画に盛り込まれたことは評価するところでございます。　そこでお伺いいたしますが、未着手となっている稲毛区及び花見川区の整備は、具体的にどのように取り組んでいくのか、伺います。　次に、健康づくり施策の取組状況についてお尋ねいたします。　市民一人一人が健康で、地域や社会の中で心豊かに暮らせる健康な町の実現を目指し、病気になりにくい体をつくる１次予防に重点を置いた健康づくりと、親と子が健やかに暮らせる社会づくりを総合的、効果的に推進するため、21世紀における国民健康づくり運動、健康日本21の地方計画である新世紀ちば健康プランが、平成14年12月に策定され、丸３年が経過しました。　健康日本21については、日本全国で地域の特性に応じた健康づくりへの取り組みがなされているところですが、本市におきましても、市民や行政、関係機関等が一体となった推進体制が整備されていると聞いております。　そこでまず、新世紀ちば健康プランの推進に向けた取り組みの現状についてお伺いします。　ところで、国においては、老人保健事業の見直しに関する検討会の中間報告において、活動的な85歳を掲げ、介護予防の取組強化を促進することとしています。　この中では、内臓脂肪型肥満による代謝機能の不調の結果、高血糖、高血圧、高脂血症となる、いわゆるメタボリックシンドロームに着目した生活習慣病対策を推進しようとしているところであります。　生活習慣病は、健康長寿の最大の阻害要因となるほか、医療費の増大に大きな影響を与えていますが、その多くは不健全な生活習慣により引き起こされます。　また、栄養、運動、休養のバランスのとれた適切な生活習慣を確立することは、生活習慣病の１次予防として重要であるだけでなく、さらには、高齢期における介護予防につながり、生活機能の維持向上に資することになります。　本市においては、糖尿病対策ネットワーク事業や老人保健事業における健康教育、健康相談等を実施しているところですが、新世紀ちば健康プランのさらなる推進に向けて、今後、これらの事業にどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。　次に、保育ルームについてお尋ねいたします。　保育所の待機児童が年々ふえてきている現状から、その対応策を早急に行う必要があると考えております。　そのためには、保育所の新設整備等の受け入れ枠の拡大はもちろんでありますが、保育所の補完施設として、保育ルームも重要な役割を果たしております。　我が会派といたしましても、この保育ルームについて何度か、質問してまいりました。　また、昨年の第４回定例会では、私を含む会派の議員が紹介議員となった千葉市保育ルーム認定園の保護者負担軽減と公費負担の増額を求める請願が全会一致で採択されました。　平成14年度の発足当時、26施設で入所児童が月平均349人であったものが、平成16年度には、39施設で月平均669人と約２倍の利用状況になっています。　このように、多くの児童が利用している実態から見ても、保育ルームが待機児童解消に寄与していることは間違いのないところであります。　第３回定例会の代表質疑で、保育環境の充実を図るべきであるという観点から、我が会派の米持議員が、保育ルーム助成の拡充について質問したところ、市長からは、前向きに検討していくとの御答弁をいただきました。　さらに今般、第２次５か年計画の素案に、保育ルームの育成が計画事業として盛り込まれたところであります。　そこでお伺いいたします。　第２次５か年計画に示された保育ルームの育成とは、助成の拡充が含まれていると思いますが、どのように考えているのか、お答えください。　次に、介護保険についてお尋ねいたします。　本年度は、第２期介護保険事業計画の３年次目に当たり、現在、当局では、次期計画となる第３期介護保険事業計画を含む高齢者保健福祉推進計画を策定していると伺っております。　今般の介護保険制度改革では、制度の持続可能性の確保や、明るく活力ある超高齢社会の構築などの基本的視点に立ち、新予防給付や地域支援事業を創設し、予防重視型システムへの転換を図るほか、地域密着型サービスや地域包括支援センターの創設を柱とする新たなサービス体系を確立するなど、制度全般にわたる見直しが行われたところであります。　一方、本市の介護保険事業は、これまでほぼ順調に実施されているものと評価しておりますが、高齢化は着実に進み、本年11月には高齢化率は16％を超え、今後さらに高齢化は進展していくものと見込まれます。こうした中で、しっかりした介護保険制度を構築することが課題であります。　このような国の制度改革や本市の現状などを踏まえ、次期介護保険事業計画を策定することとなりますが、策定に当たっては、新予防給付や地域支援事業等による介護予防効果を予測しつつ、地域密着型など新たなサービスを含めた各サービスについて、市民が必要とするサービス量を適切に見込み、これに応じたサービス体制を整備することが重要であります。　特に、サービス見込み量をもとに推計される給付費の伸びは、保険料に直結するだけに、市民の関心も高いところであります。　そこでお伺いいたしますが、次期計画におけるサービス見込み量は、どのような方針で策定しようとしているのか、また、給付費の伸びはどの程度と見込んでいるのか、伺います。　次に、環境行政についてであります。　まず、アスベスト問題への対応についてお尋ねいたします。

　アスベストによる健康被害の問題は、日を追って深刻な状況が明らかになっており、被害者の救済はもとより、被害の拡大防止や国民の不安解消など、早急な対策が求められております。　千葉市議会におきましても、ことし９月にアスベストによる健康被害に関する意見書を関係省庁に提出し、被害者に対する新たな救済制度の確立など、６項目について要望したところであります。　こうした中、国ではアスベスト問題への当面の対応を決定し、各省が緊密に連携し、早急に対策を実施していくとともに、国民への情報提供に努めることとしております。　一方、本市の対応については、第３回定例会において、我が会派の代表質疑で、相談体制や市有建築物、民間建築物への対応などについて伺ったところであります。　その後、市有建築物対策など具体的な対策の検討が進められ、今議会にアスベストの除去等にかかわる補正予算議案が上程されておりますが、吹きつけアスベストが確認された小学校が新聞等で大きく報道され、地元関係者を初め市民の関心は高まっているものと思います。　そこで、本市におけるアスベスト問題への対応について２点お伺いいたします。　１点目は、これまで取り組んできたアスベスト対策の実施状況について。　２点目は、今後、対策をどのように進めていくのか、お答えください。　次に、産業廃棄物処理指導計画についてであります。　廃棄物の処理を考えていく上では、従来の大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会から、循環型社会への転換を図ることが重要とされております。　循環型社会の構築に向けては、循環型社会形成推進基本法の趣旨を踏まえ、物質循環を確保することにより、天然資源の消費が抑制され、環境への負荷が低減される、いわゆる循環型社会の実現を図ることが必要であり、このためには、廃棄物の排出を抑制することはもとより、廃棄物となったものについては、再使用、再生利用などの適正な循環的利用が重要な課題となっております。　しかしながら、どうしても循環的利用ができないものについては、廃棄物の適正な処理体制の確保が必要不可欠でありますが、特に、産業廃棄物については、環境保全の懸念や悪質な不法投棄など、産業廃棄物処理に対する地域住民の不安や不信感が増大し、処理施設の設置等をめぐる反対もあることから、必要な施設の整備がますます困難となっております。　このままでは、著しい支障が生じ、生活環境の保全はもとより、経済活動にも重大な影響をもたらすおそれがあると言われており、適正な処理体制の確保が急務となっております。　こうした背景の中、今後の千葉市の産業廃棄物行政の指針となるべき第４次千葉市産業廃棄物処理指導計画を策定中とのことでありますが、そこでお伺いいたします。　１点目は、どのような視点で策定しているのか。　２点目は、現在までの進捗状況は。　３点目は、学識経験者等から成る検討委員会を設置し、検討しているとのことですが、どのような議論がなされているのか。　４点目は、策定までの今後のスケジュールは、どのようになっているのか。　以上、４点についてお答えください。　次に、経済農政についてであります。　まず、企業立地の促進についてお尋ねいたします。　現在、本市を初めとした各地方自治体は、引き続き厳しい財政状況のもとで、三位一体改革の推進や、少子・高齢化の急速な進展などに的確に対応し、自主的、自立的な行財政運営が求められているところであります。　このような状況に対応するためには、本市の特色を積極的にアピールし、一層の企業立地を促進することで、雇用の創出や既存企業の取引増加等の経済波及効果を生み出し、市税等の税財源の確保策を図ることが必要であると考えます。　先般、国が発表した全国の工場立地動向調査においては、企業の投資意欲の拡大とともに、海外への技術の流出を防止する必要性から、国内立地が見直しされ、積極的な設備投資が行われた結果、工場立地件数が大幅に増加しているとのことであります。　既に、他の自治体においては、企業立地助成額を増額するなど、企業誘致策のさらなる拡充が図られているところであります。　本市には、みずからが開発した工業団地等がないことから、ほかの自治体と比較して、企業立地を促進する上で難しい面もあろうかと思います。　しかしながら、今後、都市間競争がますます激化することを考慮しますと、助成規模のみならず、ニーズを的確にとらえ、インセンティブを高めた効果的な立地助成により、企業立地を促進することが、より重要になるのではないでしょうか。　そこでお伺いします。　本市では、これまでどのような誘致活動を行い、その成果はどうなのか、また今後、企業立地をさらに促進するため、どのような取り組みを考えているのか、伺います。　次に、地域商業の活性化についてお尋ねいたします。　本市の地域商業につきましては、長期にわたる消費の低迷や流通構造の変化、購買行動の多様化、さらには、後継者の不在など、さまざまな要因により、依然として大変厳しい状況を強いられており、商店街が活気を失って久しいのであります。　このような中、市内の各商店街では、何とか元気を取り戻し、以前のように多くのお客様に足を運んでもらおうと、役員はもとより、若い人たちも力を合わせ、工夫を凝らしながら、さまざまな活動に取り組んでおります。　しかしながら、財政的に苦しい商店街にとっては、活動費を捻出することさえままならない状況とのことであります。中でも、街路灯の電灯料が、商店街運営の大きな負担として、活性化を目指す活動の支障となっており、ぜひとも負担軽減の支援をしてほしいという切実な要望を、幾度となく伺っているところであります。　商店街のこの厳しい状況と切なる願いを酌み、我が会派は、商店街を活性化させるための支援制度の見直しについて、これまで再三、要望を続けてまいりました。　そこでお伺いいたしますが、市はこの疲弊した商店街に元気を与えるため、どのような支援制度の見直しを考えているのか、特に、今、商店街が最も深刻な問題の一つとしている電灯料の補助について、早急な見直しを図るべきであると思いますが、市長のお考えを伺います。　次に、都市行政についてであります。　まず、千葉都市モノレール事業の取り組みについてお尋ねいたします。　さきの第３回定例会で、会社再建の手法や延伸計画のルート、施行主体の変更などについて、当局から基本的な方向性の報告がありました。　一つに、資本金と貸付金を使った累積損失の解消や資産の譲渡による会社再建策。　二つに、延伸は千葉大学南側ルートを基本として検討を進めること。　三つに、県はモノレールから手を引き、千葉市がすべてを行うことなどでありました。　また、今議会の開催に当たり、市長より、堂本千葉県知事と会談し、これまで県市間の懸案であった千葉都市モノレールの延伸問題について、県の応分の負担額や県市間の役割等について確認されたことは、現状を一歩踏み出す上で、大変意義あるものと考えております。　これまでの県との協議に事務当局が大変苦労し、十分検討を重ねた結果とは思いますが、正式な決定には、さらなる議論が必要と考えております。　その後、新聞やテレビ報道でも取り上げられ、モノレール問題の動きについて、市民の関心も相当高く、その成り行きが注目されております。　私は、延伸計画を進めるためには、千葉都市モノレール株式会社の経営再建が不可欠であり、さきに示された再建手法などにより、経営基盤を強化した上で実施することが必要であると思っております。　現在、県庁前駅でとまっている１号線ですが、県庁職員の利用協力もなく、利用者が伸びず、会社経営の足を引っ張っている状況にあります。　この状況を脱するためには、千葉都市モノレール評価・助言委員会の報告にあったように、千葉駅県庁前駅間を取り壊すか、需要をふやす延伸を選択するかの二者択一しかありません。延伸による利用者増は、約8,800人と聞いておりますが、会社再建計画が実施され、単年度黒字化を図った上での延伸であれば、会社経営からしても、かなりの効果があるものと考えております。　そこでお伺いいたします。　１点目は、今回の会談で確認された会社再建計画の市の基本的な考えについて。　２点目は、千葉県がモノレール事業にかかわらないことが確認されたようですが、今までの県の責任や、共同事業者としての約束に対しての負担について、どのように認識したのか。　以上、２点についてお伺いいたします。　次に、千葉駅西口再開発事業についてお尋ねいたします。　千葉駅西口は、本市の顔となるべき位置にあるため、都市機能の更新と公共施設整備を図ることを目的に、平成２年度から市民の期待を受け事業に着手し、その推進に努力してきたものと思いますが、いわゆるバブルの崩壊等、再開発事業を取り巻く環境は著しく変化し、当局は事業の推進に大変苦労していると推察しております。　そのような状況のもとで、事業の進展を図るため、平成15年度より、民間事業者の能力を活用する特定施設建築物制度の導入を検討してきた結果、本年、その前提となる事業協力者の募集を行い、決定したと聞いております。　そこで、特定施設建築物制度を導入することによる当該事業への効果及び利点についてお伺いいたします。　次に、建設行政についてであります。　道路は、人や車の安全で快適な移動空間だけでなく、ライフラインである水道や電気施設の収容空間など多目的に利用され、市民が生活する上で必要不可欠なものであります。中でも、都市計画道路は、都市の骨格をなす施設であり、健全な市街地形成に貢献し、社会経済活動を支える重要な都市基盤施設であります。　この都市計画道路は、新５か年計画に基づき着実に整備され、平成17年度末で整備率は68.5％となる見込みであると聞いておりますが、この５か年内で18キロメートルを整備し、整備率を約４％アップさせた当局の努力に敬意を表するものであります。　引き続き、第２次５か年計画においても、安全で活力に満ちた社会の実現を図るため、放射環状道路を軸とした都市計画道路の整備を積極的に推進する必要があると考えます。　しかしながら、本市は、県内の社会経済活動の中心である県都として、また、交通の要衝として発展してきたことから、中心部に各方面から道路が集まり、中心市街地やその周辺で渋滞が発生しております。　このようなことから、中心市街地の渋滞緩和や活性化に貢献し、各区の連絡を強化する環状道路が必要であり、新港横戸町線や塩田町誉田町線などの都市計画道路で構成される千葉中環状道路や、この環状道路の外側に位置し、美浜区、稲毛区、若葉区、緑区の４区を結ぶ磯辺茂呂町線などを重点的に整備すべきと考えます。　そこで、都市計画道路の整備について３点お伺いします。　１点目は、第２次５か年計画における都市計画道路の整備計画について。　２点目は、千葉中環状道路の整備状況や今後の計画について。　３点目は、磯辺茂呂町線の整備状況や今後の計画についてお答えください。　次に、下水道行政についてであります。　都市化の進展によって、保水能力を有する山林が切り開かれ、また、地表面が舗装や建物に覆われて、雨水は地中にしみ込むことなく、一気に河川や水路に流れ込むようになりました。　このため、都市型の洪水が起こる反面、ふだんは河川の流量が少なく、水質が悪化し、地下水の低下や湧水の枯渇化、ひいては生態系への影響などの問題が生じております。　私は、現在、環境審議会委員という職責を賜っておりますが、これら水循環の大きな変化に対し、大変危惧しているところであり、流域全体を視野に入れた水環境の健全化が急務であると考えております。　私の住む稲毛区小仲台地区におきましては、平成14年度から今年度にかけて、道路上に雨水浸透升の設置工事が進められております。　雨水浸透事業では、豊かな水辺環境の保全、再生に寄与するだけでなく、即効性のある水害防止策としても、重要な役割を担っております。　雨水の幹線やポンプ場は、浸水対策に大きな効果を発揮いたしますが、その整備に多額の費用と長期の期間を要するのも事実であります。　一方、雨水浸透施設は、設置したその日から、雨水流出量の軽減を図ることが可能であり、即効的な手段であると認識しております。　近年、異常気象とも思われる集中豪雨により、全国各地で数多くの浸水被害が発生しております。　ことしは、幸いにして本市では、大きな浸水被害はありませんでしたが、東京都杉並区で予測困難な集中豪雨により、大きな被害が発生したことは記憶に新しいところでございます。　気象の変化が著しくなってきている昨今、本市におきましても、同様の現象がいつ起きないとも限りません。これからの雨水対策は、市民が安全で安心な生活を送れるよう、水環境に配慮しつつ、短期及び中長期的な対策を総合的、計画的に推進すべきであると考えます。　そこで、水環境保全の役割も有する雨水浸透事業と浸水対策の現状及び今後の取り組みについてお伺いします。　最後に、教育行政についてであります。　まず、夢広がる学校づくりの推進についてお尋ねいたします。　最近は、これまでの私どもの常識では想像も及ばなかった青少年の凶悪犯罪などが相次いで起こっており、事態の深刻さを痛感せざるを得ません。　この問題を背景として、核家族化や少子化、都市化の進展に伴う地域社会の変容により、個人と社会とのかかわりが極めて薄らぐなど、子供たちを取り巻く環境が大きく変化したことが指摘されております。　子供たちの社会性や豊かな人間性、そして、他人を思いやる心などをはぐくんでいくためには、できるだけ早期から、発達段階に応じたさまざまな生活体験、自然体験の機会を充実させることが重要であります。　本市では、これまで夢広がる学校づくり推進事業において、学校の自主性、自律性を高めるため、他市に先駆けた学校裁量経費の予算化を初め、地域の高齢者の人材活用、農山村留学や職場体験学習など各種体験活動を実施し、各学校の創造的で特色ある教育活動を積極的に支援してまいりました。　中でも、平成13年度から、長野県において長期の自然体験活動を重視した農山村留学にいち早く着手したことは、先見性に富んだ取り組みとして高く評価できるものであります。　また、本年度からは、千葉市少年自然の家を利用し、農山村留学をすべての小学６年生に拡充するとともに、新たに、移動教室等を実施しております。　本市の将来を担う子供たちにとって、極めて意義あるものとして、その成果に大いに期待を寄せるものであります。　今後とも、夢広がる学校づくり事業は、子供たちが21世紀をたくましく生きる力を培うとともに、健全育成にも大きな役割を果たしていくものと思われます。　そこで、夢広がる学校づくりの推進について３点お伺いします。　１点目は、農山村留学など体験活動の推進に当たり、本市の基本的な考え方について改めて伺います。　２点目は、本年度から千葉市少年自然の家を利用して諸事業が展開されておりますが、その実施状況について伺います。　３点目は、今後の取り組みについてお聞かせください。　次に、学校適正配置についてお尋ねいたします。　10月26日に提出された中央教育審議会の答申では、新しい義務教育の姿が述べられておりますが、私は、この答申にある、生き生きと活気あふれる学校にするためには、学級数や児童生徒数など、適正な学校規模を確保することも、非常に重要であると考えております。　本市においても、昨年６月から、児童生徒のためによりよい教育環境を整備するため、学校統合への取り組みを実施しており、これまで各地区で熱心な話し合いが行われてまいりました。　花見川区の花見川第四と第五小学校においては、１年余りで地元の合意が得られ、来年４月の統合へ向けた準備が既に進んでおります。これは、教育委員会の誠実な対応と、地元の皆さんの熱意あふれる主体的な取り組みによるものと大いに評価しております。　一方、美浜区の幸町第一と第四小学校の地区と、磯辺第二と第四小学校の地区では、地元代表の協議の場が設置され、本年度末をめどに統合についての協議を行っていると伺っておりますが、通学区域の見直しなどの課題が明らかになっていると聞いております。　また、その他の統合候補地域では、統合の必要性を認識しながらも、今回の統合案とは違った意見があり、地元代表の協議の場すら設置されていない状況と伺っております。　一方、新設校を建設してきた打瀬やおゆみ野地域、これから大規模な住宅開発が予定されている千葉中央港や蘇我臨海地域などでは、学校の大規模化が予想されます。　したがいまして、今後は、小規模校の課題はもちろんのこと、大規模化に伴う課題も含めた千葉市全体の学校の適正配置について、見直す必要があると考えます。　そこでお伺いしますが、まず１点目は、全国的に少子化が進む中、児童生徒の減少に伴う学校の小規模化が問題になっていると思われることから、他の政令指定都市においてはどのような取り組みを行っているのか、伺います。

　２点目は、今回のさまざまな課題を受けて、学校の適正配置について、今後どのように取り組んでいくのか、伺います。　最後に、子供の体力と運動能力調査についてお尋ねいたします。　先ごろの新聞報道によりますと、平成16年度の体力・運動能力調査の結果、青少年の体力が低下しているのに対し、中高年層は運動の重要性を理解し、日ごろから体を動かしているためか、一部の種目で上昇傾向にあるとのことでした。　中でも、敏捷性を見る反復横跳びでは、45歳から49歳の男性と女性、55歳から59歳の男性が過去最高となったそうです。　一方、青少年の走る力や投げる力は、20年前と比べて男女とも、ほぼすべての年代や種目で低下しており、中でも子供の50メートル走や立ち幅跳びなどの低下傾向に歯どめがかかっていないということでした。　この調査は、文部科学省が昭和39年から行っておりますが、昭和50年ごろから60年ごろまで停滞傾向にあった体力や運動能力は、昭和60年以降、低下傾向が続いているとのことであります。　そもそも体力とは、人間の発達、成長を支え、人として創造的な活動をするために必要不可欠なものであり、人が知性を磨き、知力を働かせて活動していく源として、また、生活をする上での気力の源として、生きる力の極めて重要な要素であります。　しかし、さきに述べましたように、子供の体力や運動能力は低下を続けており、このまま子供が成人した場合、病気になる者の増加や気力の低下によって、社会を支える力が減少し、将来の我が国が沈滞してしまうのではないかと心配されております。　長年、少年野球や地域のスポーツ活動にかかわってきた私にとっては、このような調査結果は残念でなりません。今こそ子供のころから体を動かし、運動に親しみ、また、望ましい生活習慣が確立されるよう、社会全体で取り組む必要があると思います。　そこでお伺いいたしますが、１点目は、新聞報道等で、体力や運動能力の低下傾向が問題となっているが、見解はどうか。　２点目は、本市の子供たちの体力・運動能力調査の結果はどうか。　３点目は、この調査結果を踏まえ、本市としての今後の取り組みはどうか、お答えください。　以上で、１回目の質問を終わります。当局の明快なる御答弁をお願いいたします。（拍手） 5 ◯議長（石井茂隆君）　答弁願います。鶴岡市長。　　　〔市長　鶴岡啓一君　登壇〕 6 ◯市長（鶴岡啓一君）　ただいま自由民主党千葉市議会議員団を代表されまして、小梛議員より市政各般にわたる御質問をいただきましたので、順次お答えいたします。　初めに、第２次５か年計画についてお答えします。　素案策定を終えての感想ですが、計画期間中の財政見通しでは、歳入の伸びはほとんど見込めないため、事業手法にさまざまな工夫を凝らすとともに、厳しい事業選択をせざるを得ない状況でありました。　今回取りまとめた素案においては、選挙公約の実現に向けた具体的な取り組みをほぼ盛り込むことができまして、中身の濃い計画に仕上がっているものと感じております。　次に、新５か年計画と比較しての特徴ですが、計画事業費の規模は4,068億円と新５か年計画の当初計画の約３分の２に縮小している一方で、計画事業の総数は506事業で、57事業増加となっております。　これは厳しい財政状況にありながらも、安全安心のまちづくりやユニバーサルデザインによるまちづくりなど、市民生活に密着した施策や、千葉市らしさの確立や少子化への取り組み、超高齢社会に向けての対応など、時代潮流に対応したきめ細かな施策展開を図ろうとするためであります。　また、計画事業費の財源内訳では、市債や債務負担行為の活用額も1,415億円の減とし、将来の財政負担に配慮したものとなっております。　次に、計画の推進に当たっての留意点についてですが、計画素案には３項目を記載しております。　まず、市民等の参加と協働、行政内部の連携強化をトップの項目に掲げ、計画実現のために、市民の皆様への計画の周知に努めることや、事業への参加などを促すとともに、全庁を挙げての取り組みと総合調整などを盛り込みました。　次に、行政改革の推進と財政の健全化を明確に掲げ、新行政改革推進計画に基づく行政改革への取り組みと、財源の積極的な確保や効率的な財政運営を進めてまいります。　３点目として、計画の弾力的な運用と見直しを掲げ、必要に応じて中間年に当たる３年次目に見直しを図ってまいります。　次に、新年度予算編成についてお答えします。　初めに、新年度の財政収支見通しでありますが、歳入の根幹をなす市税は、個人市民税や法人市民税の増収が見込まれるものの、固定資産税の評価替えに伴う減収が見込まれますので、市税全体では大幅な増収を期待できない状況であります。　また、市債管理基金や土地売払収入などの臨時的な財源も多くを望めないなど、歳入の確保は大変厳しい見通しであります。　一方、歳出では、扶助費や退職手当などの義務的経費の増に加え、進展する少子高齢社会への的確な対応や、安全安心のまちづくりなどに多額の財政需要が見込まれております。　こうした歳入歳出の状況から、現時点では210億円程度の収支不足が見込まれており、かつてない厳しい財政状況に直面しております。　この収支不足の対応につきましては、今後の三位一体の改革や国の予算編成の動向を十分見きわめ、あらゆる歳入確保に努めるとともに、市民サービスの維持向上に十分意を用いながら、積極的に行政改革に取り組み、収支の均衡を図ってまいりたいと考えております。　次に、新年度予算編成における課題と対応についてですが、近年、本市の財政構造は、市税収入が伸び悩む中、扶助費や公債費などの義務的経費の増加により、経常収支比率や起債制限比率などの財政指標は、いずれも高い水準で推移し、財政の弾力性は低下傾向にあります。　このため、中長期的な視点から、財政構造の質的な転換を図ることが課題となっております。　新年度予算編成に当たっては、行政改革を積極的に推進し、市税等の自主財源を初め、あらゆる財源の確保に工夫を凝らすほか、市債については抑制を基調に適切な活用を図ってまいります。　一方、歳出面では、第２次５か年計画の着実な推進を基本とし、徹底した事務事業の見直しと経費の節減合理化に努めてまいります。　新年度予算は、極めて厳しい財政状況の中での編成となりますが、市民の皆様の御要望を的確に反映するとともに、歳入歳出両面で創意工夫を凝らしながら、財政運営上の課題にも対応してまいりたいと考えております。　次に、財政健全化プランの必要性と取り組みについてですが、平成18年度から21年度までの財政収支を試算いたしますと、何ら財源対策を講じない場合には、４年間で約955億円の収支不足が生じるなど、本市の財政はかつてない逼迫した状況が見込まれ、中長期的な視点に立った財政構造の質的な転換が必要となっております。　そこで、将来にわたる安定的で持続可能な財政運営を行うための指針となる財政健全化プランを策定し、行財政改革の一層の推進に取り組むことといたしました。　この財政健全化プランでは、自立、持続可能、透明の三つのキーワードごとに推進項目と取組項目を設けるとともに、できるだけ多くの項目に数値目標を設定し、積極的に取り組んでまいります。　現在、新行政改革推進計画の改定とあわせ、具体的な取組項目と数値目標について調整を行っておりますが、今後見込まれる三位一体の改革の影響を的確に反映させるなどの見直しを加え、今年度末を目途にプランをまとめていきたいと考えております。　次に、財政健全化プランの新年度予算編成への反映についてですが、新年度予算は、第２次５か年計画事業の着実な推進と行政改革の推進を柱に編成を行うこととしております。　特に、行政改革の推進では、安定的で効率的な行財政運営を目指し、新行政改革推進計画と財政健全化プランを両輪に、積極的に行財政改革に取り組むこととしており、両計画の推進は、第２次５か年計画の財源を確保する上でも大変重要であると考えております。　現在、新年度予算編成作業と財政健全化プランの策定を並行して進めておりますが、プランに掲げた取り組みについては、できる限り予算に反映させるほか、その取組状況につきましても、わかりやすく公表するとともに、今後の社会経済情勢の変化に対しましては、適宜適切に対応してまいりたいと考えております。　次に、固定資産の適正な評価についてお答えします。　平成18年度は、土地と家屋の評価替え年度に当たり、土地の評価では、地価公示と地価調査地点の価格を活用するほか、1,696地点を本市独自に鑑定評価するなど、国の評価基準に基づき適正な評価を行っているところであります。　現時点での評価の見込みと税収への影響額を試算しますと、宅地の評価では、地価の下落傾向がおさまりつつあることから、18年度の対前年度平均下落率は約3.2％で、これは、17年度の約２分の１となっております。税収では、12億円下回る276億円程度を見込んでおります。　また、家屋の評価では、評価基準の評点数の引き下げや経過年数による減価により、約80％の在来家屋で評価が軽減されることとなります。　内訳といたしましては、木造家屋の12万棟、非木造家屋の５万棟が軽減の対象となり、評価は平均で約11％の引き下げ、税収では、17年度を約28億円下回る342億円程度を見込んでいるところであります。　次に、災害に強いまちづくりについてお答えします。　まず、地震災害に強いまちづくりのための基本的な視点についてですが、本市の地震対策については、地震対策の総合的かつ基本的な計画である地域防災計画の地震対策編に基づき、対策を図っているところであります。　この地震対策編は、昭和63年度及び平成２年度に実施した千葉市地震対策基礎調査並びに平成７年度に実施した千葉市直下型地震対策調査による各種の被害想定に、兵庫県南部地震の教訓を踏まえ、その後の必要な修正を加えて対応させております。　本年９月末、国の中央防災会議において、首都直下地震対策大綱が示されたことを受け、また、平成７年度の調査以降、建築物や社会状況等が変化していることなどを勘案し、同大綱における被害予測及び対策の基本的な視点や、今後、国において作成される予定の地震防災戦略と、応急対策活動要領を参考に、本市の地域防災計画を見直してまいりたいと考えております。　次に、第２次５か年計画での施策展開についてですが、防災体制の充実を図るため、地震災害時の通信手段である地域防災行政無線について電波法が改正されたことを受け、新たにデジタル化を検討しております。　また、本市では、地震が発生した場合、市域内の震度情報は、中央区中央港の気象庁千葉測候所にある地震計の震度のみが公表されていますが、各区に地震計を整備することとし、区ごとの震度情報が公表されるようにしたいと考えております。　次に、男女共同参画社会の形成についてお答えします。　今年度を初年度とするちば男女共同参画基本計画新ハーモニープランでは、男女が互いを尊重し、ともに喜びと責任を分かち合おうとする共同参画意識と、市、市民、事業者、関係機関等との協働と連携を計画の重要な視点としております。　しかしながら、男女共同参画社会の形成には、共同参画意識が極めて重要であり、男性の関心も高まってきているものの、固定的な性別役割分担意識を持つ人が、依然として男性により多く見られ、また、女性の能力発揮の機会や登用が必ずしも十分ではない現状にあります。　そこで、女性の能力向上などのさらなる取り組みを推進するとともに、男性の共同参画意識の醸成を目指した施策を一層充実していきたいと考えております。　また、男女が働きやすい職場環境の整備や家庭と職場の両立支援など、事業者の役割は重要ですが、男女共同参画をめぐる課題は多様化し、個人や一組織だけでは解決が難しい問題がふえており、関係する人や組織の幅広い連携が必要であります。　このため、事業者の男女共同参画に関する取り組みを支援するとともに、事業者とのネットワークを構築し、協働と連携をより促進してまいりたいと考えております。　次に、保健福祉行政のうち、保健福祉センターの整備についてお答えします。　稲毛区及び花見川区の保健福祉センターの整備予定についてですが、保健福祉センターは、保健や福祉に関する相談やサービスを総合的、一体的に提供するとともに、地域における保健福祉活動への市民参加を推進する拠点であり、全区への早期整備が必要であると認識しております。　稲毛区及び花見川区につきましては、第２次５か年計画に位置づけたところであり、平成18年度に基本設計に着手し、その後、実施設計、建設工事を行い、平成22年度の開設を目指して整備を進めたいと考えております。　次に、健康づくり施策の取り組みについてお答えします。　新世紀ちば健康プランの推進に当たりましては、保健医療関係団体や市民団体など、健康にかかわる団体により構成された推進協議会が平成15年度に設立され、また、庁内では助役を本部長とする推進本部を設置しています。　当初48団体の会員で設立された推進協議会は、現在、会員数も53団体となり、さまざまな健康づくり活動を展開しています。　主な取り組みを申し上げますと、千葉大学医学部や千葉市医師会等の共催による市民公開講座、千葉市歯科医師会主催の市民のための歯科講座、ちば歩こう会主催の健康づくりウオーク、及び推進協議会事務局として千葉市保健医療事業団が実施する出前講演などに、多くの市民の参加があり、好評をいただいております。　また、10月に推進協議会と本市が共催しました市民健康づくり大会におきましては、基調講演に約350人、イベントに約2,700人の市民が参加され、市民の皆さんの健康づくりへの意識が高まっているものと思います。　次に、糖尿病対策ネットワーク事業や老人保健事業の今後の取り組みについてですが、厚生労働省の平成14年度糖尿病実態調査によれば、糖尿病が強く疑われる人は740万人、可能性を否定できない人を含めると1,620万人と推計され、平成９年と比較すると、特に可能性を否定できない人が大きく増加しており、本市の基本健康診査結果においても同様に増加傾向が見られます。　糖尿病対策ネットワーク事業は、保健と医療の連携による糖尿病予防システムの構築を目指していますが、昨年度は、地域保健医療協議会に設置された糖尿病対策検討小委員会において、システムの構築のために共有すべき保健、医療の情報等について審議いただき、糖尿病予防に関する情報冊子を作成しました。　本年度は、個人に応じた栄養、運動等のプログラムの検討を行い、来年度からの実践につなげてまいります。　また、老人保健事業については、来年度の介護保険制度の見直しに伴い、65歳以上を対象とするものは、地域支援事業として再編されることから、運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上など、生活機能低下の予防につながるよう、現在の事業を組みかえるなど、高齢者の介護予防と健康寿命の延伸に向けたさまざまな事業に取り組んでまいります。　次に、保育ルームについてお答えします。　保育ルームは、待機児童を解消していく上で、保育所を補完する重要な役割を果たしており、子育て支援の上でも有用な施設であると認識しております。　このため、平成14年度に助成制度を創設し、保育ルームの育成に努めてきたところであります。　今後におきましても、保育ルームにおける保育の質の向上を図るため、有資格者の配置をふやすこと、あるいは児童や従事する職員の健康維持などを目的とした助成の拡充について検討していきたいと考えております。　次に、環境行政のうち、アスベスト問題の対応についてお答えします。　まず、対策の実施状況についてですが、両助役、各局長等で構成する千葉市アスベスト問題対策会議を中心に、全庁を挙げて対策に取り組んでいるところであります。　これまで健康相談など各種相談窓口の設置を初め、市政だより、ホームページなどによる市民への情報提供、建築物の解体等に対する監視、指導の強化、民間建築物、市有建築物、これは市が持っている建築物です、の実態調査等を実施してまいりました。　このうち、市有建築物における吹きつけアスベスト等の使用状況については、平成８年度までに竣工した673施設を対象に調査を実施した結果、小中学校など41施設で使用が確認され、その内容について先日公表したところであります。　次に、今後の対策についてですが、まず、吹きつけアスベストが確認された市有建築物対策としては、市民の方々等が利用する19カ所のうち、18カ所は今年度中に除去等の対策を行い、大規模な改修が必要な幸町第三小学校については本年度中に着手し、来年秋に完了を予定しております。　また、電気室など市民等が立ち入らない19カ所については、平成18年度に対策を行うとともに、廃止施設等３カ所は解体時等に対策を行うこととしております。　なお、対策の実施に当たっては、十分な安全確保に努めてまいります。　民間建築物対策としては、露出アスベストが確認された建築物に対して、除去等適切な対応を図るよう引き続き指導してまいります。　さらに本市として、アスベスト対策を総合的に取り組んでいくため、新たなアスベスト被害を予防するとともに、市民の安全と安心を確保する観点から、環境保全・廃棄物対策、健康対策、市有建築物対策、民間建築物対策、市民等への情報提供などを柱とする具体的な施策を盛り込んだ総合的な対応策を、来年１月末に策定することとし、現在、国における対策状況などを踏まえ検討を進めているところであります。　今後、この総合的な対応策に基づき多岐にわたる課題に全庁を挙げて取り組み、さらなる市民の安全と安心の確保を図ってまいります。　次に、経済農政行政のうち、企業立地の促進についてお答えします。　初めに、これまでの誘致活動とその成果についてですが、誘致活動としては、国内企業はもとより、大使館や外国の商工会議所などを訪問し、ＰＲ活動を行ってまいりました。　また、本市ホームページへの掲載やビジネス雑誌などへの広告掲載、さらには、ＪＲの名古屋駅、大阪駅、博多駅など主要５駅に誘致促進ポスターの掲示を行うなど、さまざまな機会をとらえて情報発信を行っております。　加えて、本年度より企業情報等に精通した企業誘致嘱託職員を配置し、既に200カ所にも及ぶ企業やジェトロなどの関係機関を訪問し、ＰＲ活動や情報収集などを積極的に行っております。　これらの活動の成果についてですが、新港地区や土気緑の森工業団地などに企業が立地し、立地助成対象企業は、これまでに７社が助成対象となっております。さらに、新港地区に大手食品製造業の企業など３社が既に用地を取得し、そのうちの１社は本社及び工場を本市に移転し、来春操業予定となっており、着実に成果があらわれてきております。　次に、今後の取り組みについてですが、経済波及効果が期待できる投資規模の大きい企業や本社機能を有する企業の立地、さらには、市内企業の市外への移転防止などを図っていく必要があると考えております。　そこで、企業立地を促進する上で、助成制度の拡充強化を図ることは必要であることから、助成対象業種や助成額の大幅な見直しを行ってまいります。　また、企業立地については、交通アクセスの利便性、価格の優位性、教育環境の充実や自治体の誘致の熱意などが立地の要素となることから、今後とも、このような本市の魅力ある立地条件を国内企業や外資系企業へ向けて広くアピールするなど、企業立地の促進を積極的に図ってまいります。　次に、地域商業の活性化についてですが、現在、市内の商店街を取り巻く環境は、後継者問題や売り上げの減少などにより、空き店舗の増加や会員の退会などが増加し、商店街運営は一段と厳しい状況にあります。　そこでまず、商店街支援制度の見直しについてですが、本年３月に策定した千葉市商業振興指針では、やる気のある商店街等に対する積極的な支援を掲げており、スクラップ・アンド・ビルドを基調に、既存制度の見直しを行い、商業者の皆様にとって利用しやすい支援策として、可能な限り第２次５か年計画に反映してまいります。　また、街路灯の電灯料についてですが、この街路灯につきましては、基本的には、各商店街において、効率的な管理に努めていただくこととしておりますが、商店街活動の円滑な推進と安全安心のまちづくりの観点から、補助の見直しの検討を鋭意重ねてまいりました。　その結果、街路灯の電灯料が商店街運営の大きな負担となっていること、また、商業者の方々の重ねての強い御要望等があることから、今年度より補助制度を充実することとし、その具体的な内容を今月中に各商店街に対して通知いたします。　次に、都市行政についてのうち、千葉都市モノレールについてお答えします。

　まず、会社再建計画の市の基本的な考え方についてですが、千葉都市モノレールが、市民、県民の大切な足として、また、将来にわたり安定した機能を持続させるためには、早急に会社の再建を図ることが重要であると考えております。　このため、会社としてのさらなる経営改善努力を行うことを前提として、県、市の公的支援の必要性を認め、今後の会社再建の処理方針として、次の点を県と確認したところであります。　一つは、会社の債務超過と累積赤字の解消のため、県、市が出資した資本金を減資するとともに、県、市からの貸付金債務を出資金に転換し、増資した資本金を適正な額まで再度減資すること。　二つ目は、会社の単年度黒字化を図るため、会社資産の一部を公共側で譲り受けるものとし、譲り受け先は市とすること。　今後、この処理方針に基づき、県と会社等と協議の上、会社の再建計画を取りまとめ、18年の第１回定例会には、関係する議案を提出したいと考えております。　次に、県の責任や共同事業者としての約束に対しての負担についての認識ですが、会社再建と延伸事業に伴う費用負担については、これまでの県市の基本協定を前提に協議してまいりましたが、会社の現状等から判断いたしますと、会社の再建を早急に実施することの必要性は、県、市の共通した認識でありました。　これまで事業を主導してきた県として、主体的に会社再建策を取りまとめ、また、再建策として県の出資金、貸付金の活用、市に移譲する設備の更新費用の半分を一括早期に負担することなど、現時点で県としてでき得る支援を盛り込んだものと考えております。　一方、延伸事業につきましては、時代の変遷や経済情勢の変化等、紆余曲折はありましたものの、事業の中断をこれ以上猶予できないこと、また、本市の根幹的な交通施設を整備することは、今後、政令指定都市としてみずから取り組むべきものとの判断もあり、今回、市として事業を推進していくことを確認したものであります。　なお、県としても側面からということではありますが、延伸事業にできる限りの協力をすることとし、その主な内容は、県庁前駅舎の改築費や、既存駅舎のエレベーター設置費用の２分の１負担、及び延伸ルート上にある県有地の無償貸し付けなどが合意されたものであり、従来の市の主張が、ある程度認められたものとして、負担額を含め、今般の確認事項につきましては、一定の評価をしております。　次に、建設行政について。　まず、都市計画道路の整備についてお答えします。　第２次５か年計画案における整備計画についてですが、中心市街地の渋滞緩和や臨海部と内陸部及び市内の各拠点の連絡強化を図るため、新港横戸町線ほか26路線32区間で、延長約15キロメートルを整備する予定であります。　また、平成22年度末には、全体計画延長402キロメートルのうち、整備完了延長が290キロメートルとなる予定であり、整備率は72％を目標としております。　次に、千葉中環状道路についてですが、現在施行中の新港横戸町線については、平成16年度末で事業用地の約94％を取得しており、工事は本体道路構造物の約37％が完了しております。　今後は、平成21年度末の供用開始に向けて鋭意努力してまいります。　また、中環状の一部を形成する塩田町誉田町線の塩田区間については、平成17年度は環境調査やＪＲ内房線との交差形状などの道路構造を検討しており、あわせて地元及び関係機関と本線道路や取りつけ道路の形状などについて協議を行っております。　今後は、平成19年度の事業化に向け、調査、計画を推進してまいります。　次に、磯辺茂呂町線についてですが、全線約24キロメートルのうち、未整備区間の稲毛区から若葉区にかけての約5.5キロメートルは、五つの地区に分割して整備をする予定であります。　このうち、国道51号の小倉団地入り口から都賀駅方面に向かい、市道若松町54号線の桜木町坂上バス停までの若松第１地区については、国道51号の拡幅計画に伴い、変則交差点を改良するため、平成17年度より用地の取得を開始し、18年度も、引き続き、用地を取得してまいります。　次に、主要地方道穴川天戸線の園生町交差点から国道16号を経て、園生公園までの園生地区については、平成18年度の事業化に向け、地元や関係機関と協議を行っております。　残りの愛生、都賀の台、若松第２地区については、早期の事業化を図るため、第２次５か年計画の中で調査してまいりたいと考えております。　最後に、水環境としての雨水浸透事業と浸水対策についてお答えします。　まず、現状についてですが、本市の昭和30年ごろの市街化率は10％程度でありましたが、平成10年には50％を超えており、近年の急激な都市化の進展によりまして、雨水が地下に浸透しにくい状況となっております。　このため、浸水被害の軽減や地下水の涵養を図るため、さまざまな手法により、雨水浸透事業を推進し、浸水対策を進めるほか、快適な水環境づくりを目指す本市水環境保全計画では、地域内の水資源を最大限活用し、河川の流量確保等の対策を講じることとしております。　また、浸水対策につきましては、一たん整備が完了した地域でも、浸水被害が発生しておりますことから、これまでの５年に１回程度から、10年に１回程度の大雨に対応できるよう、雨水計画水準を引き上げ、緊急性の高い地区から事業に着手しているところであります。　次に、今後の取り組みについてですが、雨水浸透施設については、現在進めている公道内等への雨水浸透升や浸透管の設置、また、歩道の透水性舗装、市民の方に御協力いただいている宅地内への浸透升設置補助等を引き続き推進してまいります。　また、新たな取り組みとして、学校や公共施設等に浸透井戸などを整備すべく、関係者との協議、調整を進めるとともに、さらなる対策を検討してまいりたいと考えております。　今後は、費用対効果を検証しつつ、雨水管や排水路等の整備とあわせて雨水浸透施設を積極的に導入し、逐次、施設整備を進めてまいります。　以上で答弁を終わります。　私の答弁以外につきましては、両助役並びに教育長から御答弁いたします。 7 ◯議長（石井茂隆君）　小島助役。 8 ◯助役（小島一彦君）　市長答弁以外の所管についてお答えします。　初めに、行政改革についてですが、本年２月に、本市の行政改革の具体的な実施項目を定めた千葉市新行政改革推進計画を策定しました。　この計画は、今年度を初年度とし、平成19年度までの３カ年を計画期間とするもので、取組項目は全体で156項目、今年度はそのうち120項目について、既に取り組んでいるところであります。　また、これまで取組項目や内容については毎年見直しを行っており、必要に応じ新しい項目を追加するなど、充実強化に努めております。　このような中、国から新たな行政改革大綱の制定などを内容とする新地方行革指針が示されましたが、本市としては、新行政改革推進計画の見直しを行う中で、行政改革の効果をより高めるため必要なものについて積極的に取り入れていくこととしました。　具体的には、現在の推進計画の計画期間を平成21年度まで２年間延長し、事務事業評価システムや指定管理者制度の導入などによるすぐれた民間機能の活用などにより、事務事業の一層の見直しを進めてまいります。　また、自主財源を中心とする歳入構造への転換を図る財政健全化プランや、適正な定員管理を行う定員適正化計画を策定してまいります。　なお、改定に当たりましては、これまで議会や市民から寄せられた御意見や、行政改革懇談会での議論などを踏まえ作業を進め、来年２月ごろには公表したいと考えております。　次に、保健福祉行政の地域福祉計画についてお答えします。　少子・高齢化の進展や生活習慣病の増加、核家族化の進行などの社会状況の変化により、福祉に関する市民ニーズはますます多様化しており、行政には、これまで以上にきめ細かなサービスを提供することが求められております。　その一方で、増大するニーズに対応するため、地域におきましても、住民みずからが連携を図り、多種多様な生活課題の解決に向けた取り組みを行うことが必要となっております。　こうした状況を踏まえ、地域福祉計画は、市民参加のもとに、地域福祉を地域全体で支え合い、助け合い、みんなが共存するまちづくりを進めることを基本的な考え方としております。　六つの区の地域福祉計画は、地域住民同士が支え合う自助、共助を中心としており、市の地域福祉計画については、こうした住民の地域活動を支援する公助、すなわち行政の施策を主として構成しており、これら全体で千葉市の地域福祉計画となるものであります。　なお、素案策定の過程で、24の地区フォーラムに408名の市民が委員として参加され、熱心に御議論いただいたことにつきましては、敬意を表しお礼を申し上げます。　次に、今後のスケジュールについてですが、今月15日からパブリックコメントを実施し、市民から幅広い御意見を聞くこととしております。その後、パブリックコメントの市民意見を踏まえ、市及び６区の策定委員会を開催し、来年３月には地域福祉計画を策定したいと考えております。　最後に、介護保険についてお答えします。　まず、次期介護保険事業計画におけるサービス見込み量の算定方針についてですが、サービス見込み量は、現計画の実施状況や高齢者実態調査の結果を踏まえ、国の示した参酌標準等に基づいて算定することになります。特に、次期計画では、新予防給付や地域密着型サービスなど、新たに創設されたサービスの量に加え、介護予防などを内容とする地域支援事業についても適切に見込む必要があります。　さらに、次期計画は３期先の平成26年度の目標を設定した上で、そこに至る中間段階として策定するものと位置づけられており、これも従来とは異なる要素となっております。　次に、給付費の伸びについてですが、次期計画は、後期高齢者比率の上昇に伴う認定者数の増加に加え、グループホームなどの居住系サービスや、地域密着型として新たに導入された居宅サービスの利用者の増加などが見込まれることから、これらの給付費の増加要因により、現時点での粗い試算では、本年度予算290億円に対し、平成20年度には355億円となり、これに地域支援事業費11億円を加えた額は366億円になるものと見込まれます。　また、次期計画期間３年間の給付費の合計は、1,031億円と見込まれることから、現計画期間の給付費786億円に対し、おおよそ３割程度の伸びと見込んでおります。　こうした算定に基づいて保険料を試算しますと、粗い数値ですが、現段階では3,000円台後半になるものと考えております。　なお、今後、介護報酬の改定も予定されていることから、さらに給付費を精査して適切に算定してまいります。　以上でございます。 9 ◯議長（石井茂隆君）　林助役。 10 ◯助役（林　孝二郎君）　市長答弁以外の所管についてお答えします。　最初に、産業廃棄物処理指導計画についての質問にお答えします。　まず、計画策定の視点についてですが、産業廃棄物の排出抑制と循環的利用の促進、処理施設の整備促進及び廃棄物処理業者の育成、また、適正処理の確保と不適正処理の撲滅、及び関係者間の分業と協業を通じた連携促進の４点を計画目標とし、目標達成のための市の取り組みを明確にすることとしております。　また、計画を推進するため、排出事業者、処理業者、市民の役割を明示するとともに、コーディネーター役としての市の機能を強化していくこととしております。　次に、現在までの進捗状況についてですが、16年度に本計画策定の基礎資料とするため、産業廃棄物実態調査を行っております。　今年度は、学識経験者、市民団体の代表、事業者の代表から成る千葉市産業廃棄物処理指導計画検討委員会を設置し、これまでに７月、９月の２回の委員会において出された意見をもとに、市の内部調整を経まして、このたび素案がまとまったところであります。　次に、検討委員会における議論についてですが、第１回の検討委員会では、昨年度実施しました実態調査の結果に基づき、産業廃棄物処理に関する課題を整理するとともに、計画において掲げる目標の内容などについて審議を行いました。　また、第２回の検討委員会では、目標を達成するために、市が行うべき具体的な施策や関係者の役割などについて審議を行ったところであります。　次に、策定までのスケジュールについてですが、計画の素案に対して市民などから幅広い御意見をいただくために、年内にパブリックコメントを実施する予定であります。その後、検討委員会での審議を経て、年度内に計画を策定する予定であります。　最後に、千葉駅西口再開発事業について、特定施設建築物制度導入による効果及び利点についての御質問にお答えします。　特定施設建築物制度は、千葉市にかわって民間事業者が再開発ビルの建築を行い、あわせて保留床を取得する制度であります。　その効果といたしましては、施行者である千葉市は、建築に必要な資金、人員などの調達がないなどの事業コストの低減が期待できます。また、事業者が保留床を取得するため、保留床処分先の見通しが確保されます。　事業者については、将来の営業形態に合わせたビル建設が可能となり、大型商業施設等、キーテナントの誘致が行いやすいなどの利点があります。　以上で終わります。 11 ◯議長（石井茂隆君）　教育長。 12 ◯教育長（飯森幸弘君）　教育行政についての御質問に順次お答えいたします。　初めに、夢広がる学校づくりの推進についてのお尋ねのうち、農山村留学など体験活動の推進に当たっての本市の基本的な考え方についてでございますが、平成14年度から実施されております現行学習指導要領では、児童生徒の豊かな人間性や社会性をはぐくむために、総合的な学習の時間などにおける体験活動を明示し、学校教育における体験活動をより一層充実させる内容としております。　本市では、既に平成12年度に全国に先駆けて設置いたしました千葉市学校教育改革会議における検討を経て、子どもいきいきプランを策定し、平成13年度から小学生農山村留学や中学生職場体験の事業を図ったところでございます。　各事業とも、本年度で５年目を迎えておりますが、いずれも本市の特色ある体験活動を通して定着してきております。　学校現場からは、交友関係や子供の不適応状況が改善された、子供たちの生活改善が図られ、望ましい方向に変容している、実施後の学級経営が円滑になり、学級の雰囲気がよくなったなど、多くの好ましい事例が報告されており、社会体験、自然体験活動の有効性を改めて認識しております。　こうした成果を踏まえ、本年度から、農山村留学の拡充や、新たに、移動教室を実施するなど、体験活動の一層の充実を図ったところでございます。　次に、千葉市少年自然の家を利用した諸事業の実施状況でございますが、市内６年生の45％に当たる約3,000名が利用する農山村留学と、全小学校５年生が利用する移動教室につきましては、10月末までに７割に当たる学校が活動を実施しております。　また、本年度、特殊学級や養護学校の児童生徒を対象とした長柄げんきキャンプ、不登校児童生徒を対象といたしました長柄ジョイントキャンプ、さらに、軽度発達障害等の児童生徒を対象といたしました長柄ハッピーキャンプを新たに実施しておりますが、一部を残し終了したところでございます。　これまでのところ、すべての事業において大きな事故等もなく、順調に実施されており、利用した学校からは、千葉市からの交通アクセスが便利である、施設が快適で食事もおいしい、豊かな自然の中で子供たちがのびのびと活動できたなど、大変好評を得ております。　また、不登校や軽度発達障害等の児童生徒にとりましては、参加により自信を持って行動する姿勢が見られるなど、ふだんの生活では得られない貴重な学習の場となっております。　ボランティアや保護者からも、なれない環境の中で、子供たちはよく頑張っていた、子供との接し方を考え直す時間をいただけてありがたく思うといった声が聞かれており、本市体験活動が所期の目的に沿った成果を上げているものと考えております。　次に、今後の取り組みについてでございますが、農山村留学は、本年度、活動場所を県内に拡充しておりますが、これまでの長野県での実績と比べ学校数も多いことから、小学校を初めとする現地との交流やホームステイについては、現在実施しておりません。　今後は、本事業の本来の趣旨に沿った展開を目指して、教育委員会としても支援してまいりますが、各学校の積極的な取り組みに期待しているところでございます。　また、少年自然の家における体験活動では、施設の機能を十分に生かした活動プログラムや、学校独自のプログラムの開発をさらに進めてまいります。　今後は、こうした取り組みにつきまして、教育委員会に設置しております体験活動推進会議等で、現場と一体となって検討を進め、本市独自の特色ある体験活動として、内容の一層の充実を図ってまいります。　いずれにいたしましても、豊かで多彩な体験活動の充実により、本市が目指しておりますわかる授業、楽しい教室、夢広がる学校づくりの実現を図り、千葉市で学んでよかったと思えるような特色ある学校づくりに鋭意努めてまいりたいと考えております。　次に、学校適正配置についてのお尋ねにお答えいたします。　まず、他の政令指定都市においてはどのような取り組みを行っているかについてでございますが、各政令指定都市とも、本市と同様に小規模校の課題を抱えており、本市を含め既に13市が統合に向けた取り組みを進めております。　具体的には、現時点で、全市的に適正配置の基本的な取組方針を策定し統合を推進している市が、本市など７市、学校単位で個別に検討組織を設置し統合を進めている市が６市です。このうち、３市については、改めて、全市的な取組方針を策定し、推進すると伺っております。　次に、学校の適正配置に今後どのように取り組んでいくかとのことでございますが、このたびの適正配置は、学校の小規模化により生じるさまざまな教育上、学校運営上の諸課題を解消し、子供たちによりよい教育環境を整備するとの視点で取り組んでまいりました。どの地域におきましても、小規模校の抱える課題につきましては、おおむね共通の御理解をいただけたものと認識しております。　しかしながら、通学路の安全性の問題や、地域コミュニティーとの整合、さらには、中学校の通学区域にこだわらない近隣校との統合などの意見も多く、地域によりさまざまな課題があることが明らかになりました。　また、全国的な傾向として、少子化の進行により、今後、ますます児童生徒数の減少が予想され、小規模校の増加が懸念される一方、本市のように、地域によっては住宅開発等により大規模校化し、教室不足が生じている学校もございます。　そこで、さきに申し上げましたさまざまな課題を踏まえ、次期５か年計画の中で、地域の特性を考慮した新たな適正配置の考え方を整理し、今後も積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、体力・運動能力調査についてのお尋ねに順次お答えいたします。　まず、体力や運動能力の低下傾向が問題となっておりますことについての見解はどうかとのことでございますが、子供の体力や運動能力が低下傾向にあることは承知しており、大変危惧しております。　また、さきの中央教育審議会の答申におきましても、生きる力をはぐくむ上で、確かな学力、豊かな心とともに、健やかな体を培うことが重要とされております。　健やかな体を形成するための大きな要素としての子供の体力や運動能力については、学校、家庭、地域が連携を図り、総合的に取り組むことが必要であると認識しております。　次に、本市の子供たちの体力・運動能力調査の結果についてでございますが、文部科学省の体力・運動能力調査は、50メートル走を初めとする８種目で、走る、跳ぶ、投げるなどの基礎的な体力や運動能力の測定を実施しております。　本市では、全国での調査結果と同様に、やや下降ぎみでございますが、ここ数年の子供たちの状況を見ますと、小学校の入学時には全身持久力や投力等が平均を下回っておりますが、学年が進むにつれて上回っていく傾向にあります。　これは、小中学校を通しまして、子供の発達段階に応じた指導の積み重ねと、運動部活動等の積極的な取り組みの成果と考えております。

　最後に、この調査結果を踏まえ、本市としての今後の取り組みについてでございますが、本市では、文部科学省から、子供の体力向上実践事業の委嘱を受けまして、打瀬地区で、学校、家庭、地域と連携した取り組みを16年度より３カ年計画で実施し、体力の向上等について研究を進めているところでございます。　今後は、体力の向上に向けた継続的な指導と各種体育大会等の充実、運動能力検定カードの工夫改善、さらに、子供の心をとらえた効果的な取り組みができるよう研究校を指定し、その成果などについても広く紹介してまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、体力や運動能力の向上につきましては、体育、保健体育の時間だけで達成できるものではございませんので、学校教育活動全体を通して取り組むよう指導するとともに、家庭、地域や関係機関との一層の連携を図ってまいります。　以上で終わります。 13 ◯議長（石井茂隆君）　小梛輝信議員。 14 ◯26番（小梛輝信君）　ただいまは鶴岡市長を初め両助役、教育長から御丁寧な答弁をいただくことができました。まことにありがとうございます。　質問いたしました内容につきましては、ただいまの御答弁でおおむね理解することができましたので、以下、何点か要望を述べさせていただきます。　まず、アスベスト問題の対応について要望させていただきます。　吹きつけアスベストの使用が確認された市有建築物の対策を早期に実施することは評価するものでありますが、実施に当たっては、小中学校が多数あることなどから、御父兄を初め関係者の方々に十分な説明を行い、理解と協力のもと安全確保を最優先の上、迅速な対応を図っていただきたいと思います。　さらに、基本方針を策定するに当たっては、関係事業者に対する指導監督の強化も重要ではありますが、事業者に対する支援策を含めた民間建築物対策のさらなる充実など、きめ細やかな対策について十分に検討し、安心して暮らせるまちづくりの視点に立った実効ある対策を進めていただきますよう要望いたします。　次に、産業廃棄物処理指導計画についてですが、第１に、実効性のある計画を策定することが重要であります。これについては、先ほどの御答弁で、学識経験者、市民団体の代表、事業者の代表から成る検討委員会を設け、議論を交わして策定しているとのことですので、大いに期待しているところであります。　また、計画を推進するための体系が整っていないのでは、計画倒れになってしまいます。計画を推進するためには、産業廃棄物の処理に直接かかわる排出事業者、処理業者、行政と市民が、それぞれの役割を認識し、相互に連携、協働して取り組んでいくことが重要であります。　特に、市は各主体がそれぞれの役割を確実に果たせるよう、総合のコーディネーター役として、また、計画の進行管理役として重要な役割を担うことになりますから、計画策定後も必要であれば体制の強化なども含め、積極的に計画の推進に努めていただきたいと思います。　千葉都市モノレールにつきましては、千葉都市モノレール株式会社の再建計画を実施し、千葉県がモノレール事業から撤退し、千葉市が事業主体となって、今後、延伸計画を進めることになるわけですが、今後、高齢化が進むことは明らかで、病院利用者はますますふえていくと思われます。　会社の再建計画をしっかり実施した上で、県庁前駅から青葉病院駅まで延伸することで会社経営に寄与し、さらには、市民にとっても便利になることはまことに喜ばしいことであり、早期に実用化されることを望んでおります。　一方、千葉都市モノレールには、全長約40キロメートルに及ぶマスタープランがあります。環状ルートに加え、海浜ニュータウンを通って幕張に至る壮大な計画であります。しかし、この壮大な計画と言われる中でも、ぜひ実現していただきたい区間があります。　千城台や小倉台、みつわ台などの内陸部から東京方面に行くには、都賀駅や千葉駅でＪＲに乗りかえるのが一般的な利用となっておりますが、穴川から稲毛駅に乗り入れることにより、ルートが短くなれば利便性が向上し、利用者もふえるのではないでしょうか。幸いにも、モノレールを建設するために必要な幅員の道路も整備済みであります。ぜひ、青葉病院まで完成した暁には、稲毛ルートも検討されますよう要望いたします。　最後に、雨水対策についてであります。　私の住む稲毛区の小仲台地区は、下水道整備が行われる前までは、低地部で常襲的に浸水被害が発生し、船を出さないと避難ができないような時代もありました。　そこで、当局は昭和40年代中ごろから50年代にかけて、この地区の汚水処理や浸水対策に向けて合流式による下水道整備を積極的に推進した結果、その後は浸水被害に悩まされることがなくなり、地域住民は安心して快適な生活を送れるようになりました。　しかし、上流部での開発が進むにつれて、大雨が降ると再び浸水被害が頻発するようになり、地域住民から浸水安全度を高め、安心して暮らせるようにしてほしいとの強い要望を寄せられております。　当局の１回目の御答弁で、雨水管や排水路の整備とあわせて、あらゆる手法を講じながら雨水を地下に還元させる対策を行うなど、雨水整備の水準を引き上げるとの心強いお答えをいただきました。　特に、新たな試みとして、公共施設等に施設管理者の協力を得ながら、浸透効果の高い井戸の設置を推進されるとのことですので、今後とも費用対効果を勘案しながら、健全な水環境の創造に配慮し、安全で安心なまちづくりの推進を図られるよう強く要望いたします。　さて、冒頭にも申し述べましたとおり、平成18年度は第２次５か年計画の初年度として、今後の本市のまちづくりにとって重要なスタートの年となります。厳しい財政状況の中、新年度予算編成に当たって事業を厳選していくことはやむを得ないこととは思いますが、市民の皆さんの御期待にはできる限りこたえていかなければなりません。　我が会派としては、さきに平成18年度予算編成に関する要望書を市長に提出して、市民の皆さんからのニーズの高い事業について、新年度予算に的確に反映していただくよう要望いたしております。　この要望書の意図するところを十分にお酌み取りいただくようお願いいたしまして、自由民主党千葉市議員団を代表して、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） 15 ◯議長（石井茂隆君）　小梛輝信議員の代表質問を終わります。　議事の都合により暫時休憩いたします。　　　　　午前11時47分休憩　　　──────────────── 　　　　　午後１時０分開議 16 ◯議長（石井茂隆君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　代表質問を続けます。新政五月会代表、33番・佐々木久昭議員。　　　〔33番・佐々木久昭君　登壇、拍手〕 17 ◯33番（佐々木久昭君）　新政五月会の佐々木久昭でございます。会派を代表いたしまして質問をさせていただきます。　まずもって、このたび前議員であられました小金沢常幸さんが、残念ながら御逝去となられましたが、御生前の御活躍をしのびつつ、心から御冥福をお祈りをいたす次第でございます。　さて、我が国の明治維新、戦後改革に次ぐ大改革、地方分権の具現化を目指すための地方分権一括法が平成12年４月に施行され、既に５年が経過をいたしました。　地方分権一括法は、地方分権を推進するため、機関委任事務制度の廃止、国や都道府県の関与の見直しなどを行ったものでありますが、これによって、国と地方自治体の関係が、従来の上下、主従の関係から対等、協力の関係に改められるとともに、地方自治体の自主性、自立性が高められることとなったわけであります。　こうした地方分権時代の到来は、地方自治体にとっては厳しい競争の時代の到来でもあり、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現に向け、知恵を絞り汗をかいていかなければなりません。　また、こうした行政面での地方分権に続いて、財政面での地方分権として、三位一体改革が進められております。　その目指すところは、財政における地方自治体の自主性、自立性の確立であり、これなくして真の地方分権時代とは言えないわけであります。　先日、三位一体の改革について、３兆円の国庫補助負担金の政府・与党合意がなされたところでありますが、税源移譲など改革の詳細はいまだに明らかになっておらず、引き続き、改革の成り行きを見きわめていく必要があります。　今後とも、政令指定都市千葉市として国の動向に的確に対応し、財政における自治権の確立に向けた努力が求められております。　そこで、このような観点から、新年度予算編成、三位一体改革への対応、都市のイメージアップなど、本市が取り組むべき基本的課題や市政各般の重要課題につきまして、通告に従い質問をさせていただきます。　まず、市政運営の基本姿勢について７点伺います。　初めに、新年度予算編成の基本的な考え方についてであります。　平成18年度の予算編成に当たり、本市の財政見通しの概要と編成における基本方針につきましては、本定例会の市長の説明により、おおむね理解をしたところであります。　本市の来年度の見込みとしては、自主財源の根幹を占める市税収入が増収となるものの、基金からの繰入金などの臨時的な財源は多くを望めないなど、大変厳しい状況にあるということであります。　また、財政構造についても、義務的経費である扶助費や退職手当などの人件費の増加が見込まれるほか、経常収支比率などの指標も高い水準で推移するなど、財政構造の弾力性が低下の傾向にあります。　このような状況にあっても、喫緊の課題である少子高齢社会への対応など、各種施策の推進が必要であることから、多額の財政需要が見込まれ、本年以上に厳しい財政状況が予想されるところであります。そのため、来年度は、これまで以上に自主財源の確保に積極的に取り組み、限られた財源を有効かつ効果的に活用する必要があると考えるのであります。　そこでお尋ねをしますが、新年度予算編成において、自主財源の確保と健全財政の維持に向けてどのように取り組まれるお考えなのかをお聞かせください。　次に、市債と債務負担行為の活用についてでありますが、現在の地方財政は、借入金残高が平成17年度末には205兆円に達する見込みとなっており、今後、元利償還金が財政を圧迫する要因となるなど、極めて厳しい状況にあるとされております。　本市においても、平成16年度末の市債残高は、普通会計で6,597億円余りとなり、起債制限比率が15.9％となるなど、財政構造の硬直化の一因ともなっているところであります。さらに、債務負担行為も市債同様に将来の償還が伴うものであり、平成16年度末の残高は1,020億円余りとなっているところであります。　そこで、新年度予算編成では、現５か年計画から継続事業である保健福祉センターや市立千葉高等学校、看護師養成施設などの大規模事業がある中で、市債や債務負担行為をどのように活用されようと考えておられるのかを伺います。　次に、地方分権と三位一体改革の展望について伺います。　平成12年４月に施行された地方分権一括法により、国と地方の役割分担や国の地方に対する関与の仕方など、多くの分権改革が行われ、さらに、三位一体の改革により、国から地方へ権限と税源を移譲し、地方の裁量度を高め、自主性を大幅に拡大する改革が現在進められているわけであります。　このような中で、国の予算編成に対して政令指定都市の一員として、大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての重点要望を行うとともに、本市独自の施策に対する重点要望活動を積極的に行っていることは、大変評価ができると考えているところであります。　去る11月30日に、平成18年度までの課題とされた生活保護費国庫補助負担金の見直しについて、政府内での調整の結果、地方の要望どおり負担率が堅持される一方、児童扶養手当や児童手当の負担率引き下げが決定されたところであります。　このたびの決定は、政府が地方の意見をある程度尊重したものであると認識をいたしております。三位一体の改革は、国と地方が十分な議論を行った上で進められるべきであり、地方が国に対して行う要望は、大変に重い意味を持つものと考えるのであります。　そこで、三位一体の改革について、本市としてどのようなことに力点を置き要望活動を行っているのか、また、今後の三位一体の改革についてはどのように展望されているのかをお聞かせいただきたいと思います。　次に、第２次５か年計画について伺います。　第２次５か年計画は、９月に計画事業案を公表し、その後の市民意見募集を経て、素案策定までに至りました。計画策定の作業も大詰めを迎え、本日からのパブリックコメントと18年度予算との調整などを残すのみとなったわけであります。　このたびの素案では、計画事業費の総額が、新５か年計画と比較をして約３分の２に縮小するなど、厳しい財政状況を考慮しての策定であったことが推察をされますが、計画事業の位置づけに当たっては、さまざまな創意工夫や厳しい事業選択が行われたものと思われます。　また、今回示された市民生活指標は47項目と、新５か年計画の65項目に比較をして、減少しているのが気になるところであります。　そこで３点お尋ねをいたします。　１点目は、厳しい財政状況の中、計画事業において創意工夫を凝らした施策にはどのようなものがあるのか。　２点目は、新たな市民生活指標の設定と活用の考え方について。　３点目は、９月に公表した計画事業案に対する市民意見と、その反映状況はどうかを伺います。　次に、都市のイメージアップについて伺います。　本市は、下総台地に広がる豊かな緑とベイエリアの水辺等豊かな自然環境に恵まれ、幕張新都心、蘇我副都心などの先進性も備えています。また、都心や成田空港へのアクセスのよさなどの利便性にも恵まれております。　しかしながら、他の政令指定都市の持っている港横浜、杜の都・仙台等の強い都市イメージに比べて、千葉市の都市イメージはまだまだ希薄であると感じております。　既に各都市では、地域の活力を高めるために観光のアピール、企業等の誘致、あるいは定住人口、交流人口の増加等を目標にした都市イメージの向上を目指すさまざまな施策を実施をいたしております。　我が国の人口は、2006年度をピークに減少に転じると予測をされております。今後、さらに都市の差別化が進み、都市間競争が激化をすることを考えますと、千葉市のイメージ、ブランドを明確に内外にアピールをし、観光客や市内在住者に、本市の魅力を最大限に理解してもらい、住んでみたい、住み続けたい都市を積極的に目指すべきではないでしょうか。　さて先般、本市のイメージアップに大いに貢献する出来事がありました。千葉ロッテマリーンズとジェフユナイテッド千葉の活躍であります。　市民が一丸となった応援の結果として、ふるさと球団千葉ロッテマリーンズが31年ぶりのパ・リーグ優勝、そして、日本シリーズでの優勝、さらには、コナミカップアジアシリーズ2005での優勝という大きな夢を実現してくれました。　私どもも、市民の一員として応援を行い、市長の提案した支援策とあわせて、チームを支えることができたと考えております。　また、ジェフユナイテッド千葉も、ナビスコカップを制し、初のタイトルを手にするなど、千葉市の都市イメージアップに大きく貢献されたわけであります。　そこでお尋ねします。　まず、都市イメージアップの観点から、千葉ロッテマリーンズ並びにジェフユナイテッド千葉に対する支援についてでありますが、今後、ホームタウン推進等に向けての考え方についてお伺いをいたします。　次に、本市の都市イメージの向上を目指し、スポーツ、文化等のイメージアップにつながる施策を推進するには、総合的かつ横断的な機能を持つ組織が必要であり、庁内に専門的セクションを設けるべきと考えますが、その見解を伺います。　次に、行政改革について伺います。　本市は、多様化、複雑化する市民ニーズに迅速かつ柔軟に対応するため、これまで20余りの外郭団体を設立し、積極的に各団体を活用するとともに、連携して事業を推進してまいりました。　しかしながら、少子・高齢化の進展、情報通信技術の飛躍的発展、人口減少時代の到来など、昨今の社会情勢の変化は極めて大きく、国においても、特殊法人改革や政府系金融機関の見直しを行うなど、行政が関与すべき事業の範囲については、今、改めて問い直されているところであります。　地方自治体においても、情勢の変化に一層的確に対応するとともに、地方分権の進展を踏まえ、今まで以上に、地域の特性を生かした自主性と自立性を高めた行財政運営が求められているところであります。　本市においては、本年９月、千葉市外郭団体経営見直し指針を策定し、団体の統廃合を含めた方向性が示されました。そして、平成21年度までを集中取組期間に位置づけ、各外郭団体の経営改善に向けて、具体的に取り組みを進めていくということが示されたわけであります。　そこで、今後、見直し指針に基づいて、具体的にどのように外郭団体の経営見直しを進めていかれるのかをお伺いいたします。　次に、本市における区役所のあり方について伺います。　住民のニーズに的確に対応し、きめ細やかな行政サービスを提供していくためには、分権型の行政システムに転換をしていくことが重要であります。また、これまで行政が主体として提供してきた公共サービスの提供は、住民みずからが担おうとする認識も広がりつつあり、今後は、地域において住民団体を初めＮＰＯなど、多様な主体が新しい公共空間を形成していくものと思われるところであります。　このような社会情勢の中、市民サービスの拠点であり、地域のさまざまな課題と直接かかわりを持つ区役所については、地域との連携を担うにふさわしい組織として、他の政令指定都市における大区役所制のような区役所の機能を、これまで以上に充実強化していくことが必要であります。　そこで伺います。　本庁と区の関係を再構築し、積極的に区に権限を委譲していくべきと考えますが、いかがでしょうか。　次に、団塊の世代職員の定年期に対する抜本的対応策について伺います。　第二次世界大戦後の日本において、昭和22年から24年にかけて第１次ベビーブームが起こり、この時期に誕生した人々をいわゆる団塊の世代と言うことにつきましては、皆様既に御承知のとおりであります。　この世代は、昭和46年から49年にかけた第２次ベビーブームを出現させるなど、その人数が多いことをもって、事あるごとに日本社会に対し大きな影響を与えてきたわけでありますが、そうした彼らが定年退職を迎える時期が間近に迫ってきております。　しかしながら、一方では、少子化の進展という状況もあり、彼ら団塊の世代が大量に抜けた後の労働人口を、そのままの形で補うことは不可能な状況であり、少ない労働人口で日本の社会全体を支えていくための何らかの工夫が求められる状況となっているわけであります。　こうした数の帳じり合わせをどうするのかということを初めといたしまして、団塊の世代のリタイアが引き起こすであろうさまざまな問題のことを、いわゆる2007年問題と称しているわけであります。　こうした状況は、全日本的なものであるばかりでなく、本市におきましても、決して例外ではないのだろうと思います。ゆえに、市としていろいろな対策を講じていく必要があるのだろうと思うわけであります。　そうした中、今回、私が特に課題として取り上げようと考えておりますのは、今後とも市が市民に対し十分なる行政サービスを提供し続けることが可能か否か、そしてまた、可能であるとするならば、どのような方法により市民サービスの水準を維持していくのかという、職員数の問題を初めとした地方自治体としての市の体制整備について、具体的なお考えをお示しいただきたいということであります。　そこで４点お尋ねいたします。　第１点目は、本市職員における団塊の世代の状況についてでありますが、今後５年間のうちに定年退職を迎える市職員は何人程度いるのでしょうか。

　２点目は、この団塊の世代の定年退職に伴う退職手当は、かなりの額に達すると予想されるのでありますけれども、所要額をどの程度と見込んでおられ、財源はどのようにして措置されるお考えなのでしょうか。　３点目は、団塊の世代が抜けた後、少ない職員数で効率よく行政サービスを提供していくためには、有能な人材の確保が不可欠であると思うのでありますが、具体的な確保方法等についての考えをお聞かせ願いたいと思います。　４点目は、財政負担や職員数の問題ばかりではなく、職員の年齢構成の不均衡やポスト職における職務の引き継ぎ難など、人事・組織体制全般にわたる問題点も予想されるところでありますが、そうした問題点に対する対策につきましても、具体的なお考えをお聞かせ願いたいと思います。　次は、市民行政についてであります。　初めに、市民参加条例の制定について伺います。　新総合ビジョンにおいて、ボランティア活動や地域コミュニティー活動などの社会参加活動に対応するため、市民、民間団体、企業、行政などの相互の信頼感に支えられたパートナーシップの観点から、市民参加条例の検討を進めるなど、それぞれの役割と個性を生かした新たな連携づくりを推進するとしており、また、新行政改革推進計画では、政策形成過程等への市民参加や市民と行政との協働を推進するため、市民との協働により市民参加条例を制定するとして、実施目標を平成19年度としていることは承知をいたしております。　私も社会経済情勢の変化や地方分権の進展、厳しい財政状況の中、ますます複雑多様化する市民ニーズや新たな地域問題に対応し、市民や地域の知恵と力が生きる協働と参画のまちづくりが必要であると考えております。　しかしながら、協働と参画に関する条例というのは、神戸市を初め京都市や川崎市、静岡市、そして、今検討中の札幌市の例を見てみましても、その内容は多様であり、また、条例の内容ももちろん重要でありますが、その制定までのプロセスも重要であると考えます。　そこでお尋ねします。　まず、市民の参加や協働を推進していく上で、市民参加条例はどのように位置づけられるのか。　次に、市民参加条例の制定までのプロセスをどのように考えておられるのかを伺います。　次に、防災対策について伺います。　昨今、首都圏における大規模地震発生の危機が叫ばれる中、国の中央防災会議では、首都直下地震対策専門調査会において、首都直下地震についての調査検討の中で、さまざまな状況での地震発生を想定し、９月には首都直下地震対策大綱を発表したところであります。　今後、これに基づく地震防災戦略などが出されると伺っておりますが、本市としては、中央防災会議での首都直下地震の被害想定について真剣に受けとめ検討し、今後の防災対策に役立てる必要があると思います。　そこで、首都直下地震の被害想定のシミュレーション等を踏まえ、今後の本市の地震災害対応についてどのように考えておられるのかをお伺いをいたします。　次に、雇用創出について伺います。　景気は順調に回復してきており、県内における雇用の情勢も緩やかな改善傾向にありますが、依然として全国平均を下回る状況が続いており、雇用の一層の促進が求められております。　雇用の創出には、新たな受け皿となる産業の場づくりが大切であります。全国の地方自治体を見てみましても、地域の特色を生かした施策づくりが展開をされていると伺っております。　本市においても、緊急地域雇用創出特別基金などを活用し、雇用対策に取り組んできておられることは承知をいたしておりますが、さらに雇用を促進するため、具体的な数値目標を掲げて取り組む必要があるのではないかと思っております。　私は、過日、市議会総務委員会のメンバーとともに、神戸市を視察してまいりました。　神戸市は、平成14年度から17年度の４年間で、２万人の雇用を創出する計画を策定し、大きな成果を上げています。この計画は、市長を本部長として、助役、収入役、各局長、区長をメンバーとして全庁的に取り組んでおり、商工業や集客観光などの振興、企業誘致、医療、福祉、環境などの成長分野での産業育成、神戸空港や臨海型産業の集積の４本柱によって推進をされています。　16年度末の実績では、14年度からの３年間で１万7,800人の雇用を創出し、３年間の合計目標数値１万3,500人を大きく上回っているとの説明を受けたところであります。　そこでお尋ねいたします。　こうした先進都市の事例から、本市においても具体的な数値目標を掲げ、雇用創出に取り組むべきではないかと考えており、本市としてどのように考えておられるのかをお聞かせいただきたいと思います。　次は、保健福祉行政についてであります。　初めに、歯科保健について伺います。　一生、自分の歯で食生活を楽しみ、健康的な日常生活を送るため、80歳という長寿に達しても、20本以上の自分の歯を保つことを目指した、いわゆる8020運動が全国的に推進をされています。　本市でも、8020運動推進協議会を設置し、歯科保健対策に関する専門的な協議が行われており、歯の健康づくりに関する充実強化が図られているところであります。　虫歯は、歯を失う主な要因の一つとして知られていますが、平成14年度に策定した新世紀ちば健康プランにおいても、虫歯予防が歯の健康づくりにおける一つの重要な柱として位置づけられております。　これまでに、それぞれのライフステージで歯科保健指導が行われてまいりました。その効果のあらわれとして、歯磨き習慣の定着や甘味食品、甘味飲料のとり過ぎに気をつける等の虫歯予防への意識の向上に伴い、幼児期と学齢期の虫歯は年々減少しております。虫歯をより一層減少させるには、フッ素、フッ化物の積極的な使用が必要と伺っております。　国は、健康日本21における歯の健康の分野での虫歯予防対策として、フッ素の使用に関する目標値を定め、その推進を図っておりますが、本市で策定されました新世紀ちば健康プランにおきましても、フッ素の使用に関する目標値を定めております。　そこでお尋ねします。　まず、本市におけるフッ素使用の効果について市民に啓発すべきと思うがどうか。　次に、フッ素は、幼児期と学齢期で使用することが効果的だと思われますが、現在の取り組みと今後の方向性について伺います。　次に、地域包括支援センターについて伺います。　平成12年度から高齢者の介護を社会全体で支える介護保険制度がスタートし、施行５年後の大幅な見直しが行われました。　特に、介護保険制度の改革では、予防重視型システムへの転換、施設給付の見直し、新たなサービス体系の確立、サービスの質の向上など、多岐にわたる見直しが行われたところでありますが、中でも制度の持続性を維持するためには、介護予防システムへの転換への取り組みが重要であると思います。　その中心的役割を果たすものとして、来年の４月から新たに地域包括支援センターが設けられ、要支援者を対象とする新予防給付、虚弱高齢者への介護予防マネジメントや高齢者虐待などのさまざまな相談等を行うとされております。　当局の説明によれば、この地域包括支援センターについては、その運営を既存の在宅介護支援センターを運営する法人に委託し、全体で12カ所設置するとのことであります。　そこでお尋ねします。　まず、地域包括支援センターの運営を直営でなく委託にする理由は何か。　次に、地域包括支援センターを12カ所に設定する理由は何か、御見解を伺います。　次は、環境行政についてであります。　初めに、地球温暖化対策について伺います。　深刻化する地球温暖化問題に抜本的に対応し、国際社会の一員としての役割を果たすべく、国は、本年４月に京都議定書目標達成計画を策定し、環境と経済の両立、技術革新の促進、すべての主体の参加、連携の促進など、あるいは多様な政策手段の活用を基本的な考え方として、実効ある取り組みを進めると聞いております。　また、地方自治体の取り組みとしては、地球温暖化対策地域推進計画を策定し、温室効果ガス排出量の削減に向けた社会資本の整備、新エネルギー等の導入、地域住民への教育、普及啓発などの取り組みが期待をされております。　特に、市町村の取り組みとしては、地球温暖化対策地域協議会と協力、協働して、地域住民への教育、普及啓発、民間団体への支援、新エネルギー等の導入などが盛り込まれております。　市は、既に地球温暖化対策地域推進計画などに基づき、さまざまな取り組みを推進をしていることは承知をいたしておりますが、より実効ある取り組みが重要であります。　そこでお尋ねします。　まず、京都議定書目標達成計画を踏まえた具体的な取り組みについて。　次に、地球温暖化対策地域協議会では、どのような取り組みを行っているのかをお伺いいたします。　次に、一般廃棄物ごみ処理基本計画の見直しについて伺います。　現在の一般廃棄物ごみ処理基本計画は、平成14年度から平成23年度までの10年間を計画期間として、リサイクルを考え行動する、循環型社会の貢献者へ、１人１日150ｇ減量を目指してをビジョンとして掲げ、各計画事業を推進されているところでありますが、現計画が５年を経過する平成18年度末をめどに、本年度から見直し作業が開始されたと伺っております。　国においては、循環型社会の実現を図るべく、本年５月に、環境大臣が定める廃棄物処理の基本方針を改定するとともに、容器包装リサイクル法の見直しに向けての審議が進められており、さらには、地球規模の問題として、温暖化防止が大きくクローズアップされている中、今回の見直しは、本市の今後の廃棄物行政の方向を定めるものであり、十分な検討を重ねる必要があると考えます。　そこでお尋ねします。　今回の見直しの必要性とその方向性について、北谷津清掃工場の代替問題を含めお伺いをいたします。また、見直し作業の進捗状況と今後のスケジュールについて、あわせてお伺いをいたします。　次は、経済行政についてであります。　初めに、千葉市経済の振興についてお伺いいたします。　振り返りまして、本市におきましては、戦後、近代的工業都市を目指して、川崎製鉄の進出、続く東京電力千葉火力発電所の操業等、臨海部への大規模工場の誘致によって、消費都市から生産都市へと脱皮を図り、京葉臨海工業地帯の一翼を担い、飛躍的な発展を遂げてきたのであります。　しかしながら、順調に成長してきた本市の産業も、高コスト構造の是正、内外価格差や規制緩和による競争激化等の時代を迎え、新たな発展の方向性が模索をされているところであります。　このような構造転換期にあって、本市が市民にとって快適に住み、働き、憩う場所として、将来にわたり発展をしていくためには、何よりも市内の産業が継続的かつ安定的な発展を続けられることが不可欠であり、そのためには、これまでのような基幹産業等による発展とあわせ、それに加わる新たな抜本的な経済振興策が必要ではないかと思うところであります。　そこで、本市経済の発展を図るための新たな振興策について、どのように考えておられるのかを伺います。　次に、千葉港の管理について伺います。　千葉港は、地域経済や市民経済はもとより、我が国経済の発展と安定を支える国際貿易港としても重要な役割を果たしているとともに、人工海浜や緑地等の整備により、海洋性レクリエーションの場として、多くの地域住民に親しまれています。　現在、千葉港の港湾管理者は、千葉県知事となっておりますが、政令指定都市では、川崎市、横浜市、神戸市、大阪市、北九州市、福岡市の各市が市域前面部の港湾を管理しており、また、名古屋市では愛知県と一部事務組合を設置をし、管理をしているところであります。さらに、広島市においては、港湾管理者が広島県とはなっておりますが、昭和43年に広島県が県有の旅客船埠頭等の管理を広島市に委託し、経費や収益については折半する内容で、県市間で規約を締結し、現在まで広島市が管理をしているところであります。　本市におきましても、貨物取扱数量全国一、二位を誇る特定重要港湾を前面に有しているわけでありますので、ぜひ何らかの形で港湾の管理に携わり、ウオーターフロントを生かしたまちづくりを積極的に推進していただきたいと願うところであります。　そこでお尋ねします。　まず、本市が、市川市から袖ケ浦市の６市にまたがる千葉港において、千葉市域部分の港湾管理権を取得することは難しい問題があるとは聞いておりますが、その一部分だけでも管理する方策はないのか。　次に、今後、港湾管理についてどのように取り組んで行かれるのかをお聞かせいただきたいと思います。　次は、都市行政についてであります。　初めに、千葉都市モノレールについて伺います。　千葉都市モノレールは、昭和63年のスポーツセンター、千城台間の部分開業から17年が経過をいたしましたが、この間、千葉市民、千葉県民の欠かせない足、都市交通機能として、その重要な役割をしっかり担ってまいりました。　しかしながら、ここに来て、今まで施行主体になって推進をしてきた千葉県は、突如として、赤字だから延伸する前に調査検討しましょうと、検討調査委員会や評価・助言委員会を設置をして、提言や評価、助言を各委員会に求めたり、また一方では、政令指定都市だから、これからは千葉市だけでやるべきだと、利用者の見込めない計画途中の県庁前で取りやめて、手を引こうなどと、その一連の言動にはまことに憤りを感じるものであります。　今の県庁前でとまっている状態、これは、市長も記者会見等で発言をしておりますが、都市交通機能としては最悪の状態であります。また、突き詰めて考えるならば、県が施行主体として進めてきた結果の会社経営に対する責任は、重大であることは明らかであります。　これらのことも含めて、先日、市長は、会社再建や県の負担など、知事と話し合いをされたわけでありますが、延伸によって間違いなく市民、県民が便利になり、会社の経営にも寄与することであり、早期事業化に向けては確信を持って努力していただきたいと考えるところであります。　さて、その延伸につきましては、さきの市議会で新たなルートが示されましたが、沿線の人たちの利用のほか文化施設や医療施設など、需要の見込める集客施設があることから、利用者増、すなわち会社再建にも貢献することができると思うところであります。　そこでお尋ねいたします。　当局は、この延伸で１日約8,800人の利用者増があるとしておりますが、そのうちの病院利用者数と収入増の見込みについて、また、ルートを変更するとさまざまな手続が必要になると思いますが、手続にはどのようなものが必要なのか、それにより、着手はいつごろを目標にして、何年ぐらいの事業期間を見込んでおられるのかをお伺いいたします。　次に、バス交通について伺います。　バス交通は、鉄道やモノレールからの端末交通手段の一翼を担う、最も地域に密着した重要な交通手段であります。　本市には交通局がなく、これまでそのすべてを民間事業者に頼ってまいりました。市内を11のバス事業者が、約750台の車両を所有し、316路線で１日約15万人の利用者の足となっていると聞いております。　しかしながら、道路整備の進展に伴って自家用車が発達したことによるバス離れ、さらに、少子・高齢化による生産人口の減少に伴う利用者の減など、一部路線からの撤退も余儀なくされる等、バス交通を取り巻く状況は大変厳しいとの声も伺っております。　市は、コミュニティバスの運行など、公共交通の空白地域解消にも努力はされておりますが、やはり現在のバス路線を維持し撤退を防ぐには、バス利用者の利用促進を図ることとあわせて、バス交通を取り巻く環境改善を図ることが重要であります。　そこで、低床バスの導入やＩＣカードの導入等、バス利用の環境向上に、今後どのように取り組んでいかれるのかを伺います。　次に、再開発事業について伺います。　初めに、千葉駅西口再開発事業についてであります。　この事業は、まちづくりそのものを目的としている事業、すなわち土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図ることにより、公共の福祉に寄与するとともに、本市の玄関口にふさわしいまちづくりを構築するものであります。　このための道路、駅前広場等の公共施設や施設建築物を整備するという、極めて重要な事業でありますし、このような事業を推進するためにも、施設建築物の建築については、民間事業者の能力を活用する特定施設建築物制度を導入するため、当該制度を前提とした事業協力者の募集を行い、決定したと伺っております。　また、関連する都市計画道路千葉港黒砂台線の街路事業につきましても、千葉都心の円滑な交通機能を確保する上で、早期に整備することが期待をされております。　そこでお尋ねします。　事業協力者について、当該事業者をどのような経緯で選定し決定をされたのか、また、施設建築物の建築に至るまでの今後のスケジュール及び千葉港黒砂台線整備の完成時期について伺います。　次に、栄町地区のまちづくりについて伺います。　近年、中心市街地の空洞化は全国的な課題であり、各地でさまざまな活性化への取り組みが行われております。　栄町地区は、平成12年３月に策定された本市中心市街地活性化基本計画の区域の中で、多くの人々が集まるＪＲ及びモノレールの千葉駅や中央公園に近接し、商店街、歓楽街として栄えてまいりましたが、ホテル、映画館、店舗の閉鎖等により、急激に活力を失い、廃屋が存在する等で現在多くの問題を抱えております。　これまで栄町地区については、地元と協議、検討がなされていると伺っておりますが、いまだ具体的なまちづくりの方向性は示されておりません。　人が集まり、魅力と活力のあるまちづくりのためにも、効果的な整備の推進が待たれます。　そこで、栄町地区の成り立ち、現状を考えてみますと、従来型の整備手法によるまちづくりは困難と思われますが、今後どのような方法でまちづくりを進めていかれるか、その考え方を伺いたいと思います。　次に、これからの公園づくりについて伺います。　本市の公園の整備状況については、身近な公園や総合公園など、着々と整備が進められており、１人当たりの都市公園面積8.8平方メートルは、新たに政令指定都市に仲間入りした静岡市も含めて14都市中５位に位置していると聞いておりますし、本市は他の大都市に比べても、緑豊かな都市であると評価をいたしております。　しかし、これからの公園整備について考えてみますと、少子・高齢化など社会情勢の変化や住民ニーズの多様化など、時代に即した公園整備についても積極的に取り組む必要があると思いますし、いわゆる量から質への転換期に来ているのではないでしょうか。

　公園内の芝生地で親子で憩う、あるいは市民が公園内を花壇で彩るといった子供たちだけではなく、大人の要望にも十分こたえられるような、ワンランク上の公園整備が必要になっていると考えます。　また、個性あふれる魅力的な都市づくりが求められており、公園づくりにおいても、千葉市らしさを生かした独自の公園を整備していただきたいと願うものであります。　そこでお尋ねします。　まず、少子・高齢化など社会情勢の変化や、多様な住民ニーズに対応した公園整備についてどのように考えておられるのか。　次に、千葉市らしさを生かした公園づくりについて、今後どのように進めていかれるのかをお伺いをいたします。　次は、建設行政についてであります。　道路整備事業については、広域的な視点に立ち、市域内の交通需要に沿った整備が必要であります。　市内の県道のうち、主要地方道は路線の延長が21キロメートルの浜野四街道長沼線を初めといたしまして14路線で、総延長は約80キロメートルあります。これら主要地方道は、周辺市町村や市内の各拠点間を連絡する重要な役割を果たす幹線道路であり、当局が意欲的に整備を進めておられることには敬意を表するものであります。　しかしながら、これら主要地方道は古くからあるにもかかわらず、道路幅員が狭く、歩道のない箇所も多く、国道や都市計画道路などに比べて整備がおくれているように見受けられるところであります。　この整備のおくれによって、道路利用者を初め地域住民の方々の日常生活にも支障を来しており、安全で速やかに目的地に到達することや、沿道利用の促進を阻害しております。　そこで、重要な役割を果たしている主要地方道の整備についてお尋ねをいたします。　まず、市内の主要地方道整備の基本的な考え方について。　次に、本市の郊外部を通過し、環状機能を有している浜野四街道長沼線の整備状況と今後の進め方について伺います。　次は、下水道行政についてであります。　初めに、汚水未整備箇所について伺います。　下水道は、市民が快適に生活するために必要な都市施設であるほか、川や海の水をきれいにする環境保全施設でもあります。　このため、本市は下水道の整備を最重要課題の一つに位置づけ、積極的に事業を推進してきたところであります。　その結果、市街化区域はもとより、市街化調整区域においても汚水整備がほぼ完了に近づき、新５か年計画における下水道普及率も、今年度末で10.2ポイントアップの96％に達すると伺っており、当局のたゆまない努力を評価するものであります。　しかし、市街化区域の中でもいまだに取り残されている箇所や、市街化調整区域内の点在する小集落の一部などでは、下水道整備を待ち望んでいる市民も数多くおります。　そこで、汚水管渠の未整備箇所とその主な要因、あわせてそれらの箇所への今後の取り組みについて伺います。　次に、公共下水道への接続率の向上について伺います。　本市における下水道への接続率は、平成16年度末96％となり、前年度より1.1ポイントの向上が図られており、確実に下水道の使用者が増加していることがうかがえます。しかし、一部には、まだ多くの未接続になっている家屋もあり、未接続のままですと、環境、経営、公平性の上で、さまざまな問題が生じることになるわけであります。　特に、多額の資金を投入し整備を進めておりますので、企業会計の原則からいっても、未接続の人がいると、接続済みの人の負担が大きくなり、結果としては、公平性に欠けるという問題も生じると思うところであります。　そこで、現在の未接続家屋はどのくらいあるのか、また、それを解消するための取り組みについてお伺いをいたします。　次は、消防行政についてであります。　初めに、消防学校教育について伺います。　まずもって、消防の皆さんが市民生活の安全確保のために、日夜御奮闘いただいていること、また、消防救急業務において他都市の模範となる先進的取り組みを行われていることに、敬意を表するところであります。　近年、さまざまな予期せぬ大規模な災害に対し、適切に対処し市民の生命、身体、財産を守るという消防の役割への期待には極めて大きなものがあり、あわせて消防行政に対する新たなニーズや施策展開というものが強く求められているところであります。　このような状況の中で、将来を見据えた的確な対応をしていくためには、装備や施設の強化はもとよりでありますが、何よりも私は職員の皆さんの資質と人材育成こそが肝要ではないかと考えております。　そこでお尋ねをいたします。　まず、消防学校は、これら災害に対応するため、現在、職員にどのような教育を行っておられるのか。　次に、消防学校は平成８年に開校し、ちょうど10年目の節目の年を迎えているわけでありますが、この間に社会情勢や災害態様など大きく変わってきており、これら社会変化に対応するためにも、今後における教育の方向性についてどのように考えておられるのかをお伺いいたします。　次に、大規模災害発生時の消防対応について伺います。　我が国におきましては、阪神・淡路大震災以後、釧路沖地震における出光興産北海道製油所タンク火災、新潟、福井の豪雨災害、新潟県中越地震などの大災害が相次ぎ、本年に入りましても、尼崎市の列車脱線事故などの特異な大規模災害が発生をいたしております。　さらに、さきの項でも申し上げましたとおり、今後、東海地震や首都直下地震等の切迫性が指摘され、この種の地震災害が起こった場合には、甚大なる被害の発生が予測されているところであります。　このように、地震を初めとする広域的かつ大規模な災害や事故が本市で発生したならば、市民生活に与える影響ははかり知れないものがあることから、市民の安全確保と安心して暮らせる地域づくりのためには、災害や事故発生時の対策とあわせまして、平時からの備えを強化することが必要であると考えます。　そこでお尋ねします。　まず、地震等による大規模災害や事故が発生した場合、県内の消防応援体制はどのようになっているのか。　次に、切迫性が危惧される首都直下地震等が発生した場合、本市を初めとする県内への緊急消防援助隊の応援体制はどのようになっておられるのかを伺います。　最後に、教育行政についてであります。　初めに、確かな学力の育成に向けた取り組みについて伺います。　全国的な子供たちの学力の状況については、昨年来の国際的な学力調査や、小中学校教育課程実施状況調査等の結果から、読解力や記述式の問題に課題があるなど、低下傾向が見られていると伺っております。　こうした状況を踏まえて、中央教育審議会は、義務教育の質の向上を図るため、国家戦略として取り組む必要があるとして、その改革策について継続的に審議を重ね、10月末に答申を提出したことは周知のとおりであります。　答申では、確かな学力を育成し、生きる力をはぐくむという基本的な考えは引き続き重要であるとしておりますが、学習指導要領全体の見直しや、全国的な学力調査の実施など、教育内容の改善充実により、学力の向上を図る必要があると提言しているわけであります。　こうした中で、本市においては、昨年度から学校２学期制を実施するとともに、年度末に本市独自に市内すべての小学校３年生、５年生及び中学校２年生を対象とした学力調査及び意識調査を実施するなど、学力の向上に向けた諸施策に積極的に取り組み、成果を上げていると聞いております。　このほど、結果を詳細に分析した報告書が作成されたと聞いておりますが、今後これらの結果を学力向上にどのように生かされるのか、当局の取り組みに大きな期待を寄せるものであります。　そこで３点お尋ねします。　１点目は、学力調査でどのような傾向が見られたのか。　２点目は、意識調査と学力との相関についてどのような傾向が見られたのか。　３点目は、調査結果を学習指導や学校運営の改善にどのように生かしていかれようと考えておられるのかを、今後の具体的な取り組みについてお伺いをいたします。　次に、専門的な指導者不足に伴う民間人の活用のうち、特に中学校の部活動指導者の確保についてお伺いいたします。　心も体も子供から大人へと大きく成長する中学生時代において、同好の生徒によって行われる部活動は、余暇の有効的な活用と、趣味や個性を伸ばし、精神的にも社会的にも豊かな人間性を高める場であり、生涯にわたり健康で明るく豊かで活力ある生活を営むための資質を養う上で、極めて重要であると考えます。　本市中学校では、運動系や文化系の部活動が７割以上の生徒の加入のもと、活発に行われており、全国大会や関東大会等での数多くの輝かしい活躍ぶりなども耳にするたびに、大変頼もしく思っているところであります。　この陰には、毎日の放課後の指導や、休みを返上して熱心に御指導くださっている顧問の先生方の御尽力があったらばこそと感謝をするところであります。　また、文部科学省の方針なども受けて、本市では、中学校運動部活動指導者派遣事業、民間指導者バンク、複数校合同の運動部活動、楽しい教室づくり事業などを通して、多くの社会人の協力をいただき、それぞれの学校において、部活動の指導等に積極的に取り組んでいることは承知をいたしておりますし、一定の評価もしているところであります。　しかし、少子化による生徒数の減少のため、チームやメンバーの編成ができない、顧問の先生方の高齢化や実技指導力不足等により、十分なる指導が受けられないなど、子供たちの多様なニーズに十分にこたえられない状況であると聞いているところであります。　さらに、小学校のころから取り組んでいる運動や習い事を中学校でも継続したいと思いながらも、部活動自体が存在しないなどの問題があると伺っております。　こうした問題を打開するためには、学校や地域社会、スポーツ団体との連携を一層推進していくことが必要ではないかと考え、お尋ねをいたします。　まず、各学校からの外部指導者の派遣要請についてはどの程度こたえられているのか。　次に、外部指導者としてボランティアを積極的に活用するための体制づくりについて、当局はどのように考えておられるのかをお聞かせください。　次に、生涯学習推進計画について伺います。　教育改革が叫ばれる中、さきの10月26日に中央教育審議会から出された、新しい時代の義務教育を創造する答申の中で、文化、スポーツ、生涯学習の支援に関する事務は、地方自治体の判断により、首長が担当することを選択できることが触れられており、今、大きな転換期に差しかかっていることがうかがわれます。　生涯学習は人づくりであるとの観点から、これまでは市民が豊かな人生を送るために、個人の立場で、また、団体に所属して学び楽しむことを目的に、さまざまな施策推進がとられてまいりました。　しかし、最近の国の動向などを見てみますと、人づくりを基本としながらも、その育った人材を社会、地域づくりの力としてどのように生かしていくのか、そのための支援をどのようにすべきかの視野を、新たな生涯学習施策に取り入れることの必要性が求められているところであります。　そのような動向を踏まえ、新たなる第３次推進計画の策定に向けて、このたび千葉市生涯学習審議会より、今後の千葉市の生涯学習のあり方についての答申が提出されました。　冒頭にも申し上げましたとおり、今、生涯学習のあり方が大きな転換期にある中で、今後の５年間の本市の方向性の指標となる今回の答申と、答申を受けての今後の計画策定に向けた取り組みについて３点お尋ねをいたします。　１点目は、生涯学習審議会における諮問から答申までの経緯について。　２点目は、答申の主な内容について。　３点目は、答申を受けての今後の計画策定の方針及びスケジュールについて伺います。　最後に、大規模スポーツ施設での救急体制について伺います。　最近オープンいたしました蘇我球技場フクダ電子アリーナと、千葉アイススケート場アクアリンクちばの利用は、順調な滑り出しと聞いております。　地区スポーツセンターを含め、このような施設を利用して、子供から大人まで、いつでもどこでも気軽にスポーツに親しむことができることは、健康の保持増進に大変意義あることと同時に、心の面からも安定したゆとりの持てる生活が送れるものと思っております。　しかしながら、スポーツ中に、ちょっとした気の緩みや不可抗力などによるけがや事故などに見舞われる危険性もはらんでいるところであります。　時には、生命にかかわるような大きな事故が発生することもあり、心臓麻痺などにより心停止を起こす場合もあります。　特に、生命に大きくかかわる心停止については、厚生労働省が昨年７月１日に、心停止した人に電気ショックを与え、救命を図るいわゆる自動体外式除細動器、ＡＥＤを一般の人でも使用できるようにする条件整備などをまとめた報告書を、都道府県や関係省庁などに通知をしたところであります。　また、通知では、心停止した人のいる現場に居合わせた一般市民が、ＡＥＤを使用しても医師法違反には当たらないと明記され、国民が救急車到着直前の救命に積極的に取り組むよう求めているところであります。　そこで３点お尋ねします。　１点目は、市のスポーツ施設で発生した過去３年間の事故件数はどれくらいあるのか。そのうち、救急車で搬送した件数はどれくらいか。また、生命にかかわるような事故はあったのか。　２点目は、救急体制はどのようになっているのか。　３点目は、現在、千葉ポートアリーナなど大規模スポーツ施設に自動体外式除細動器、ＡＥＤが整備されているのか。されていないとしたら、今後、整備する考えはあるのか、お伺いをいたします。　以上で、第１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 18 ◯議長（石井茂隆君）　答弁願います。鶴岡市長。　　　〔市長　鶴岡啓一君　登壇〕 19 ◯市長（鶴岡啓一君）　ただいま新政五月会を代表されまして、佐々木議員より市政各般にわたる御質問をいただきましたので、順次お答えします。　初めに、新年度予算編成についてであります。　まず、新年度予算編成における自主財源の確保と健全財政の取り組みについてですが、近年、本市の歳入構造は、市税収入が伸び悩む中で、各種基金からの繰入金や土地売払収入などの臨時的な財源に依存する傾向にあります。　このため、新年度予算編成に当たっては、自主財源の積極的な確保に引き続き努力することとし、市税については、市民負担の公平性の観点から、課税客体の完全捕捉や徴収率の向上に努めるほか、ホームページ等の媒体を活用し、有料広告の導入を行ってまいります。　加えて、未利用市有地の処分や基金からの繰り入れを可能な限り有効に活用するほか、中長期的な視点から、市内産業の振興や企業誘致のための施策を展開することにより、将来的な税源の涵養に努めるなど、自主財源の確保策を推進してまいります。　また、歳出面でも、さらなる行政改革が必要でありますので、定員管理の適正化や民間機能の活用を推進するほか、事務事業の徹底した見直しによる経費の節減合理化を図るなど、財政健全化に向けて計画的に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、市債と債務負担行為の活用の考え方ですが、市民要望の強い道路や下排水等の生活関連施設の整備を初め、保健福祉センターや市立千葉高等学校改築等、継続している大規模事業など、第２次５か年計画を着実に推進する上で、市債は有効な財源であります。　また、債務負担行為につきましても、都市整備公社を活用しての教育環境の整備など、各種事業を効率的に推進する上で有効なものと考えております。　しかしながら、市債や債務負担行為の活用は、将来負担を伴いますので、財政運営に支障を及ぼすことのないよう、財政負担を見きわめる必要があり、新年度におきましても、このような考え方を基本に、市税等の動向や全体事業量を勘案しながら、効果的な活用を図ってまいりたいと考えております。　次に、三位一体の改革についてですが、この改革は、税源移譲により地方税の充実を図るとともに、国の関与を廃止、縮小することで、地方の自由度、裁量度を高めようとする地方分権改革であることから、本市におきましても、改革の推進について国の動向を注視しつつ、指定都市市長会や八都県市首脳会議など、共同で要望活動を行ってきたところであります。　要望の内容につきましては、所得税から個人住民税への10％比例税率化による３兆円の税源移譲と、地方意見に沿った国庫補助負担金の改革、さらには、地方交付税の総額確保など、平成18年度までの第１期改革の確実な実施等を重点的に要望してまいりました。　このたびの生活保護費等国庫負担率に係る政府・与党合意につきましては、地方が一丸となって再三、負担率の堅持を訴え続けたところであり、国が地方意見を尊重した結果であると受けとめております。　今後、18年度の三位一体改革の詳細な内容については、国の予算編成や地方財政対策等において明らかになる見通しですが、本市においても情報収集に努め、改革の影響を的確に把握し、新年度予算に反映させてまいりたいと考えております。　次に、三位一体改革の展望についてですが、真の地方分権を実現するためには、平成18年度までの改革にとどまらず、19年度以降も、引き続き、消費税等を含めた基幹税からの税源移譲など、さらなる改革の推進が必要であり、国においても基本方針2005において、18年度までの改革の成果を踏まえつつ、19年度以降も地方分権をさらに推進するとしております。　現在、19年度以降の改革の具体的な内容は明らかにされておりませんが、今後、国と地方の役割を明確にした上で、地方の自由度が拡大する改革の推進を国に求めるとともに、国の取り組みをしっかりと見きわめながら、中長期的な視点に立った財政運営を行ってまいりたいと考えております。　次に、第２次５か年計画についてお答えします。　まず、創意工夫を凝らした施策としては、新たな施設の設置に当たって、既存施設の遊休スペースを活用した例として、花見川図書館分館の整備などがあります。また、新港学校給食センターの整備では、民間活力の導入を予定しております。

　さらに、既存施設の改修にあわせ、省エネルギー対策として、ＥＳＣＯ事業の導入基礎調査の実施や、中央区役所、美術館等の空調設備改修への活用を図ります。　ソフト事業においては、ヤングプロポーザルとして、若手職員による新たな事業提案制度を取り入れ、シティーセールスの推進やボランティアズカフェの整備など、18事業を位置づけております。　次に、計画事業案に対する市民意見とその反映状況ですが、まず、市民意見は区民懇話会委員や市政モニターなども含め、全体で87人の方から297件寄せられました。内容を二、三申し上げますと、事業の優先順位を決めて進めるべき、行財政改革を示してほしい、段差の解消や電柱の撤去など歩道を整備してほしいなどでした。　その反映状況ですが、計画事業に反映したものが98件、計画外の既存事業で対応するもの及び対応済みのものが114件となっております。　次に、都市イメージアップの観点から、千葉ロッテマリーンズやジェフユナイテッド千葉に対する支援を、どのように考えているのかについてですが、プロスポーツでホームチームが活躍することは、全国に向けさまざまな形でその都市の情報が発信されることにより、都市イメージを大きく向上させるものと考えております。　ホームチームの活躍を支えるため、千葉マリンスタジアムやフクダ電子アリーナといったスポーツ施設の環境整備を進めるほか、市民とチームの一体感の醸成が不可欠と考えております。　そこで、千葉ロッテマリーンズにつきましては、優勝パレードで発現された市民の盛り上がりをもとに、今後、さらに、市民、企業、千葉市が一体となってチームを盛り上げる、ふるさと球団として誇れるよう支援してまいりたいと考えております。　ジェフユナイテッド千葉につきましては、既に広域化に伴い、ホームタウン推進事業を進めており、サッカーの親子観戦ツアーや選手と子供たちがボール遊びを楽しむサッカーふれあい祭りなどを開催し、ホームタウンとして市民の意識高揚を図っております。　第２次５か年計画においては、千葉ロッテマリーンズとジェフユナイテッド千葉の両チームをホームタウンとして支援し、市民と選手が触れ合う機会の拡大が図られるように考えてまいります。　次に、都市イメージ向上を目指したセクションの設置についてですが、平成18年度からスタートする第２次５か年計画における計画事業の一つとして、シティーセールスの推進を位置づける予定であります。　そこで、シティーセールスを推進するための新たな組織のあり方についても検討を進めてまいります。　次に、外郭団体の経営見直しについてですが、現在、外郭団体におきましては、千葉市外郭団体経営見直し指針に基づき、団体を取り巻く環境の変化や指定管理者制度の導入による影響等を踏まえ、経営上の課題や課題解決への具体的な取り組みを明らかにする経営改善計画の策定に取り組んでおります。　一方、市においては、外郭団体が独立した法人として、団体独自の判断に基づく事業の企画、実施が促進されるよう、市の関与や支援を必要最小限のものとするとともに、今年度中に外郭団体に対する市の指導に関する基準を策定することとしております。　さらに、外郭団体の経営改善を推進するため、本市に局長級の会議を設置し、経営改善の進捗状況を定期的に点検するとともに、必要に応じて、経営改善に向けた指導を行ってまいりたいと考えております。　次に、区への権限委譲についてですが、これまで簡素で効率的な行政運営を基本に、市民に身近な行政サービスは、できる限り区役所を初めとする市民に身近な事業所等で行えるよう、組織の整備や権限の委譲に努めてまいりました。　また、本年４月には、市民視点を重視する新行政改革大綱の趣旨を踏まえ、保健と福祉の総合的、一体的なサービスの提供を目指し、若葉区役所に保健福祉センターを設置し、従来の保健センター業務に加え、新たに、精神保健や難病相談などの対人保健サービスを実施できるよう事務権限を委譲するなど、区役所体制の充実強化を図りました。　今後も、さらなる市民福祉の向上と簡素で効率的な行政運営の確立を目指し、区役所や事業所等への事務権限の委譲について積極的に取り組んでまいりたいと存じます。　次に、団塊の世代の職員の定年期に対する抜本的な対応策についてお答えします。　まず、団塊の世代を含む今後の市職員の定年退職につきましては、今年度末から21年度末までの５年間で1,300人程度を想定しております。　この定年退職に係る手当額につきましては、約320億円を見込んでおりまして、その財源につきましては遺漏のないよう確保してまいりたいと考えております。　次に、団塊の世代の大量退職後の人材確保策ですが、再任用制度の拡充により、定年退職者が持っているノウハウを引き続き活用するとともに、民間経験者採用制度を導入し、民間企業等におけるすぐれた知識、経験を即戦力として活用し、人材の確保に努めてまいりたいと考えております。　また、年齢構成の不均衡につきましては、大量退職に対し、そのまま大量補充いたしますと、職員の年齢構成の不均衡が将来にわたり続くことになります。　そこで、指定管理者制度の導入等、民間機能の活用や、事務の整理合理化等による採用の抑制、また、ただいま申し上げました再任用制度の拡充や民間経験者採用制度の導入により、多様な人材の確保を図ることにより、採用する職員の年齢幅も広がり、不均衡は薄まるものと考えております。　さらに、知識、経験等の引き継ぎにつきましては、業務マニュアルの整備や研修強化等により、遺漏のないように対応してまいりたいと考えております。　団塊の世代が大量に退職した後においても、種々の方策を組み合わせつつ、さらなる市民サービスの向上、市民福祉の充実に努めてまいりたいと考えております。　次に、市民行政のうち、市民参加条例の制定についてお答えします。　まず、市民参加条例の位置づけについてですが、市民と行政のパートナーシップに基づく参加と協働のまちづくりを推進するためには、意思形成過程における市民参加や、事業実施段階における市民との協働など、幅広い分野での実施環境を整備していかなければならないと考え、これまで情報公開を初めとして、会議の公開や審議会等の委員の公募、パブリックコメントなどの市民意見の反映、そして、市民公益活動の支援など、さまざまな施策を展開してまいりました。　しかしながら、これらの施策は、個々に有用であるものの、必ずしも参加と協働という視点から明確に体系づけられているとは言えません。　そこで今後、これらの施策に対する考え方を再度、参加と協働という視点から整理するとともに、その基本指針や体系を市民にわかりやすい形で明らかにした市民参加推進計画を策定し、その中から、基本的な事項を市民参加条例として制定いたしたいと考えております。　次に、市民参加条例の制定までのプロセスについてですが、現在、先進都市の条例を初め、各種の計画、施策等について調査研究を行っているところです。　来年度には、市民や学識経験者等から成る懇話会を設置し、市民参加や協働のあり方についての御審議をいただき、それを踏まえて、市民参加推進計画を策定し、19年度中に市民参加条例を御提案いたしたいと考えております。　この市民参加条例の制定までのプロセスにおいても、議員の皆様から御意見を伺うとともに、市民の方々が多様な御意見を自由に出し合えるよう、また、サイレントマジョリティーを含め、より多くの市民の御意見、御要望が反映できるよう取り組んでまいりたいと考えております。　次に、防災対策についてお答えします。　国の首都直下地震の被害想定については、都心部及びその周辺で発生し得る18タイプの地震を選定し、最新の技術を用いて被害想定を行っているとのことであります。　これらの地震には、千葉市直下地震も想定されていますが、マグニチュード7.3の東京湾北部地震が首都直下地震対策を検討していく上で中心であり、その被害想定に基づいた首都直下地震対策大綱では、建築物の耐震化や避難者、帰宅困難者対策等、さまざまな対策の基本的な考え方が示されたところであります。　本市としては、この大綱及び被害想定結果などを十分検討し、地震対策の中に反映させてまいりたいと考えております。　次に、雇用創出についてですが、本市をめぐる雇用環境は、本年９月におけるハローワーク千葉管内の有効求人倍率は1.00で、求人と求職が均衡している状況です。　しかしながら、若年者や中高年者の就職状況は、依然厳しい状況が続いており、さらに雇用の促進を図る必要があると考えております。　こうした状況から、雇用を創出するには、新たな企業の誘致や市内産業の育成などが課題であると認識しており、これまでも努力してまいりましたが、第２次５か年計画の中で、さらに雇用対策を推進してまいります。　なお、数値目標の設定については、難しい問題があり、今後の研究課題であると考えております。　次に、環境行政について、地球温暖化対策についてお答えします。　まず、京都議定書目標達成計画を踏まえた取り組みについてですが、千葉市地球温暖化対策地域推進計画に基づき、関連施策を着実に推進することとしております。　具体的には、事業者に対し、環境マネジメントや地球環境保全協定などにより、省エネルギー対策や新エネルギー等を導入する取り組みを働きかけております。　また、市民に対しては、環境家計簿の普及等を通じ、省エネルギー行動や省エネ型家電製品等を選択するなど、環境に配慮したライフスタイルに努めるようお願いしているところです。　なお、これらの取り組みを促すために、一般住宅用太陽光発電設備装置やＩＳＯ14001の認証取得に関する補助などの支援を行うとともに、各種情報の提供などを行っております。　さらに、市の率先行動として、地球温暖化防止実行計画の推進やＩＳＯ14001の認証取得の拡大、新エネルギー施設の導入などを進めております。　このほか、千葉市地球温暖化対策地域協議会の場を活用し、市民、事業者、行政が連携した取り組みの推進にも努めております。　次に、地球温暖化対策地域協議会の取り組みについてですが、市民や事業者が自発的に温暖化対策を推進するため、協議会の中に市民向け啓発分科会、事業者向け啓発分科会、新エネルギー導入分科会、広報活動分科会の４分科会を設置し、それぞれの行動計画を取りまとめたアクションプランに基づき活動しております。　まず、市民向けの啓発分科会では、市が普及を図っている環境家計簿の簡易版を作成し、その普及啓発に努めております。　事業者向けの啓発分科会では、市と共催で地球環境保全に関する講演会の開催や、冷暖房の適温設定などの普及啓発を行っております。　新エネルギー導入分科会では、省エネルギー型の機器等の紹介などを行っているところです。　また、広報活動分科会としては、協議会のホームページの立ち上げや広報紙を作成し、市民や事業者に温暖化対策への参加、協力を呼びかけております。　今後とも、地域協議会と連携を図りながら、温暖化対策を着実に推進していくこととしております。　次に、一般廃棄物ごみ処理基本計画の見直しの必要性と方向性についてお答えします。　今回の見直しは、第２次５か年計画での新たな計画人口に基づき、一般廃棄物の発生量を予測し、計画に反映させる必要があることや、国の動向を踏まえ計画に反映させる必要があること、さらに、現計画が18年度末で５年を迎え、国の策定指針に示されている改定時期に達することなどから計画を見直すものです。　見直しに当たりましては、市民、事業者、市が、それぞれの役割と責任のもと、自立発展可能な循環型社会を構築するという現計画の基本的な考え方を継承するとともに、国の動向や新たなごみ量予測を踏まえ、環境負荷の低減や、経済性、効率性などの視点に立って、ごみ減量や再資源化を一層推進するための新たな施策や処理体制のあり方について検討してまいります。　また、中間処理施設のあり方については、２清掃工場体制の可能性について積極的に検討してまいります。　次に、計画見直しの進捗状況ですが、本年７月に、廃棄物減量等推進審議会に計画ビジョン、基本方針の考え方、数値目標、施策展開の方向性の基本的事項について諮問しており、平成18年５月ごろに答申をいただく予定としております。　また、庁内検討組織として策定委員会を設置するとともに、専門的、技術的事項に的確に対応するための学識経験者等による研究会や、広く市民意見をお伺いするため、公募市民で構成された、ごみを考える市民懇談会を設置し、検討を重ねているところです。　さらに、家庭から排出されるごみの実態を把握するため、公募モニター182世帯の計量調査を実施しているところです。　今後のスケジュールについては、平成17年度に基本計画のフレーム策定、ごみ発生量予測、市民意識調査等を行い、18年度に収集運搬計画、中間処理計画、最終処分計画、個別事業等の検討を行い、19年３月に計画を策定する予定としております。　次に、経済行政について、千葉市経済の振興についてお答えします。　初めに、本市経済の発展を図るための新たな振興策についてどう考えているかとのことですが、本市の新たな振興策としましては、臨海部における鉄鋼、電力等の素材型産業、内陸部における一般機械、金属加工型産業、さらには、幕張新都心地区における情報通信産業の集積が形成されておりますことから、こうした本市の地域特性である産業集積が持つ技術蓄積を最大限に活用し、新技術、新製品開発等による新事業の創出を図ることが肝要と考えております。　現在、本市では、発展可能性の高い情報通信関連分野、環境関連分野、医療福祉関連分野、新製造技術関連分野の四つの事業分野を重点分野として位置づけ、千葉市産業振興財団を中核的支援機関として新事業支援体制を構築し、地元の大学や研究所、さらには、金融機関等の各分野の支援機関と連携を図りながら、企業に対して各種支援事業を展開しているところであります。　今後は、本年４月に施行された中小企業新事業活動促進法の重要な柱である新連携支援を踏まえ、高度な技術等を有する中小企業等の連携体の構築や、本市の経済活性化に寄与し、先導的、先駆的な役割が期待できる新技術、新製品開発に対しまして、積極的に支援してまいりたいと考えております。　なお、これまで推進してまいりました大規模工場誘致等、本市への企業の立地に関しましても、極めて経済波及効果が高いことから、第２次５か年計画の中で、助成制度の拡充など大幅な見直しを行い、引き続き、誘致活動に取り組んでまいりたいと存じます。　次に、千葉港の管理についてお答えします。　港湾の一部管理についてですが、千葉港千葉中央地区におきましては、後背地で土地区画整理事業が進捗していることから、それと一体的な港湾施設整備を進める必要があります。　そのため、昨年７月に千葉みなと駅前港湾緑地及び桟橋等の整備事業に関する基本協定を千葉県と締結し、この協定の中で、緑地及び桟橋の整備後は、本市が管理主体となることを前提に協議をすることといたしました。　この協議が調えば、本市が港湾の一部を管理することとなり、ウオーターフロントを生かしたにぎわいのあるまちづくりの推進も可能となります。　今後は、管理運営の基本方針やその手法等、港湾管理運営計画を策定し、千葉県とも十分協議を進めながら、より魅力ある千葉港づくりに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、都市行政のうち、都市モノレールについてお答えします。　まず、延伸によってふえる乗客数8,800人の利用者のうち、病院利用者と収入増の見込みについてお答えします。　病院関係によるモノレール利用者数ですが、平成16年度の調査で、１日平均約2,200人としております。これは、二つの病院の通院や見舞い客のほか、病院の職員、学生、関係者など約6,500人のおおむね３人に１人が利用すると予測しております。　これらの方が往復しますと、乗客数としては4,400人となります。また、このほか沿線の居住者や大学、文化施設利用者として4,400人の乗客を見込んでおり、合わせて8,800人の乗客増になると考えております。　次に、収入の増加ですが、この8,800人の乗客増により、年間約７億円程度の増収を見込んでおります。　次に、ルートを変更することによる手続及び事業着手と事業期間についてですが、まず、ルート変更による手続でありますが、都市計画の変更、その後、引き続き、軌道法の運輸事業の特許、都市計画事業認可の変更手続が必要となります。　事業認可までには、関係機関との調整や都市計画審議会、議会の承認などの手続のほか、測量や地質調査、設計等が必要となりますが、平成20年度中には着手したいと考えております。　また、事業期間につきましては、着手後おおむね５年程度を要するものと考えております。　次に、バス交通についてお答えします。　バス利用の環境向上への今後の取り組みについてですが、千葉市内には平成17年３月末現在、744台のバスが運行しておりますが、このうちノンステップバス155台、ワンステップバス212台、合わせて367台の低床バスの導入がされております。　第２次５か年計画案では、国と協調して支援することにより、平成22年度までにすべてのバスを低床化することにしており、そのうちの25％以上についてノンステップにすることを盛り込んでいます。　次に、ＪＲのスイカ、私鉄や地下鉄のパスネット、バスカードを一元化して相互利用できるＩＣカードですが、第２次５か年計画案では、バス活性化補助制度を活用して、その導入を支援することとしています。　低床バスの導入とあわせて、バス利用環境の向上を積極的に推進してまいります。　次に、千葉駅西口再開発事業についてお答えします。　特定施設建築物制度導入を前提とした事業協力者の選定結果についてですが、大成建設株式会社を事業協力者と決定しました。　経緯につきましては、応募登録の段階では６者でありましたが、企画書の提出者は２者でありました。民間の有識者を含めた事業協力者審査委員会を開催し、事業性、経済性にすぐれていることや、権利者の生活再建に適した提案であることなどの観点から審査した結果、当該事業者を事業協力者と決定しました。　次に、今後の事業スケジュールについてですが、本年度内に事業協力者に関する基本協定書を締結し、本市は事業協力者から建物の設計、施工、管理運営等に関する助言、提言を受け、事業計画の変更認可、さらには、管理処分計画の認可取得を行います。その後、特定施設建築者の公募、決定を行い、平成19年度に施設建築物の工事に着手し、平成21年度の完成を目指して事業を推進してまいります。　千葉港黒砂台線整備事業については、京成線海側と山側を結ぶ歩道の一部を、今年４月末に供用開始したところでありますが、道路の完成時期につきましては、権利者と移転計画等について合意形成を図りつつも、土地収用委員会の活用を視野に入れながら用地の取得を行い、平成21年度の供用開始に向けて事業を推進してまいります。　次に、栄町地区のまちづくりについてお答えします。　今後のまちづくりの進め方についてですが、栄町地区の地域特性から、直ちに全体計画を定めて再開発等を実施することは、困難な状況であります。　そこで、町の便利さなどのよい点を生かし、できるものを地元等と協議の上、利用されていない土地などを活用して、まちづくり社会実験として試行しながら、町の再生への方向性を見出していきたいと考えております。　次に、これからの公園づくりについてお答えします。　まず、少子・高齢化など社会情勢の変化や多様な住民ニーズに対応した公園整備についてですが、昭和40年代後半から、本市の公園整備も本格化し、以来、時代の経過とともに、公園に対する要望や利用形態も変遷してまいりました。　これらの状況を踏まえ、これからの公園整備に当たっては、あらゆる年代の人々が、さまざまな利用ができる公園を整備していく必要があると考えております。　具体的には、ユニバーサルデザインを取り入れて、公園内の段差の解消や、ベンチなど休憩施設の増設、わかりやすい案内看板の設置に努めております。また、グラウンドゴルフやフットサルなどニュースポーツの施設整備や、さまざまなイベントなどにも活用できる公園づくりを進めてまいります。さらに、四季折々の花と緑が楽しめる公園づくりを行い、花のあふれるまちづくりを進める中で、市民が余暇を利用して花壇づくりを楽しめるよう支援してまいります。　次に、千葉市らしさを生かした公園づくりについてですが、本市の地域特性である下総台地に広がる豊かな緑と、東京湾や花見川、都川など、水辺に親しむことができる空間を最大限に活用して、緑と水辺の都市づくりにふさわしい個性豊かな公園づくりを進めてまいりたいと考えております。　具体的には、都川の多目的遊水地を有効活用して、緑と水辺に親しめる都川総合親水公園や、東京湾に面するいなげの浜、検見川の浜、幕張の浜を散策道でつなぎ、水辺の憩い空間を創出する砂浜プロムナードなど、本市の個性ある水辺空間を活用した整備を進めてまいります。　最後に、県道の整備についてお答えします。　まず、主要地方道整備の基本的な考え方についてですが、交通量が多く、京葉道路の武石インターと連結する千葉鎌ヶ谷松戸線の４車線化や、道路幅員が狭くカーブの多い浜野四街道長沼線のバイパス整備など、渋滞緩和やインターチェンジアクセス及び危険箇所の多い路線を優先的に整備しております。

　また、沿道に家屋が連檐し、拡幅が難しい千葉大網線や千葉臼井印西線については、並行している塩田町誉田町線や新町若松町線の都市計画道路を代替路線として整備し、渋滞緩和や安全性の確保を図ることとしております。　次に、浜野四街道長沼線の整備状況についてですが、路線延長21キロメートルのうち、現在、若葉区中田町より川崎十字路を経て下田町地先までの約４キロメートルの区間の整備を進めており、平成22年度に全線供用開始を目指しております。　また、東寺山町山王町線と交差する六方町交差点については、用地交渉が難航している一部箇所を除き、今年度末には完成させる予定であります。　なお、難航している箇所につきましては、今後とも関係者の理解を得られるよう鋭意努力してまいります。　次に、国道126号と交差する宮田交差点の改良については、第２次５か年計画の中で調査に着手してまいりたいと考えております。　以上で答弁を終わります。　私の答弁以外につきましては、両助役並びに教育長から御答弁いたします。 20 ◯議長（石井茂隆君）　鶴岡市長。 21 ◯市長（鶴岡啓一君）　申しわけありません。答弁漏れがありましたので、答弁を追加させていただきます。　それは、市民生活指標の設定と活用の考え方についてであります。お答えを申し上げます。　市民生活指標の設定に当たっては、市民生活に密接に関連する客観的な47項目を設定し、新たに、将来像別に分類しました。従来は、事業実施量でアウトプット指標が主体でしたが、今回から、事業の結果として市民生活にもたらす成果をあらわすアウトカム指標を多く取り上げました。　また、活用としては、年度ごとの推移と達成度を把握し公表することにより、計画の進捗度合いなどを市民の皆様にわかりやすく周知するとともに、政策評価を行う際には、主観的な33項目の政策評価指標とあわせて活用を図ってまいります。　以上です。 22 ◯議長（石井茂隆君）　小島助役。 23 ◯助役（小島一彦君）　市長答弁以外の所管についてお答えします。　まず、保健福祉行政の歯科保健についての御質問のうち、フッ素使用の効果の啓発と幼児期の取り組みについては、関連がありますのであわせてお答えします。　フッ化物には、歯の質を強くして、酸に溶けにくくする成分を含んでいるところから、虫歯菌による酸の産生を抑え、齲蝕予防に効果があるとされております。　保健所、保健センターでは、１歳６カ月、３歳児健診等、乳幼児歯科保健事業に参加した保護者に対し、フッ化物応用による齲蝕予防効果や、フッ素入り歯磨き剤等、家庭で行える応用方法について周知を図っております。　また、フッ化物歯面塗布を行っている歯科医療機関の情報を提供しているほか、健康づくり大会やヘルシーカムカム及びデンタルカップなど、本市と千葉市歯科医師会で実施しているさまざまなイベントを通して、フッ化物の効果についての普及啓発を図っているところであります。　３歳までに歯科医療機関にて、フッ化物歯面塗布を受けた幼児の割合は、年々増加しておりますので、新世紀ちば健康プランに掲げられました目標達成に向け、一層の普及啓発に取り組んでまいります。　次に、地域包括支援センターについてお答えします。　初めに、その運営についてですが、地域包括支援センターは、その業務として新予防給付及び介護予防事業のケアマネジメントのほか、地域での在宅介護の相談や実態把握、高齢者虐待等の権利擁護事業を行うなど、大切な役割を担うこととなります。　現在、老人福祉法に基づき在宅介護支援センターが市内に17カ所設置され、これまで地域の高齢者の介護相談、介護予防プランの作成など、さまざまな面から地域の高齢者への支援が行われてきたところであります。　そこで、この在宅介護支援センターを活用することが、地域の高齢者にとっては、これまでの経験や情報を生かしたきめ細かなサービスが期待できること、また、既存資源の活用の観点などから、地域包括支援センターの業務を委託することとしたものであります。　次に、地域包括支援センターの設置数についてですが、改正介護保険法では、日常生活圏域を設定した後、地域包括支援センターの箇所数を決めることになっております。　まず、日常生活圏域については、いきいきプラザ・センターなどの介護予防拠点施設の分布状況や、在宅介護支援センターの設置状況、高齢者数などから、各区２圏域ずつの全体で12圏域を設定いたしました。　次に、地域包括支援センターについては、在宅介護支援センターの実態や設置状況、及び各地域包括支援センターとしての業務量、さらには、交通の利便性など総合的に勘案し、各日常生活圏域に１カ所として、既存の17カ所から12カ所を選定することとしたものであります。　なお、選定に当たりましては、地域包括支援センター運営協議会を設け協議の上、決定したいと考えております。　次に、消防行政の消防学校教育についてお答えします。　初めに、災害に対応するための教育についてですが、大規模な自然災害やテロ災害などの特異または特殊な災害では、先端技術の駆使された装備の取扱技能や、それら災害状況を的確に分析する能力などが求められることから、職員の職務上の役割や経験に応じた教育訓練課程を千葉市消防学校内に設け、専門性にたけた外来講師を招聘し、定期に職員を入校させる実務教育を実施しております。　また、消防大学校など関係教育機関にも積極的に参加させ、新たな知識と技術力を備えた職員の育成に努めておりますが、災害の様相が一段と厳しさを見せていることから、市民の安全安心に、その消防活動能力を高める千葉市消防学校での教育訓練の充実を図ってまいります。　次に、今後の教育の方向性ですが、防災危機管理のプロとして、変貌する社会情勢や、予期せぬ災害にも臨機に対応できる職員育成のための教育プログラムを設けるなど、常に危機管理を念頭に置いた、先の時代を見据えた教育訓練の計画づくりにも取り組んでまいります。　まず、来年度から、テロ災害や大震災時に迅速かつ的確な対応ができるよう、新たに、特殊災害課程を設け、市域内はもとより、緊急消防援助隊として国内外でも役割を果たせるよう職員を育成してまいります。　さらには、自然災害や電車などの交通機関による予期せぬ大規模災害にも対応できる職員の育成として、救助隊員が行っている救助技術を一般隊員にも広げる教育を行ってまいります。　また、情報通信技術が飛躍的な進展を遂げている中で、既に職員個々に配置されているパソコンを活用して、ｅ－ラーニングによる遠隔教育の実施を検討しており、分野ごとの知識、技術を数多くの職員に修得させ、専門性や総合性の発揮できる幅広い消防人材の育成を目指してまいります。　次に、大規模災害発生時の県内の消防応援体制についてですが、災害の規模にもよりますが、いち早く近隣市町村消防の応援を受けることが、被害の軽減、拡大防止に最も効果的であることから、県内市町村のすべてが締結する千葉県広域消防相互応援協定に加わり、万が一の体制をも確立しております。　最後に、切迫性が危惧されている首都直下地震等が発生した場合の緊急消防援助隊の応援体制につきましては、東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県の１都３県の広域的な被害に対処する緊急消防援助隊の運用計画として、アクションプランが示されております。　本市を初め千葉県が被災した場合につきましては、第１次応援として茨城県から、第２次応援として宮城県からの応援を受けることになっております。さらに、被災状況によりましては、北海道、九州などからの応援も受けることになります。　しかるべき緊急事態での確実な災害防除活動に備え、一層の体制充実を図り万全を期してまいります。　以上でございます。 24 ◯議長（石井茂隆君）　林助役。 25 ◯助役（林　孝二郎君）　市長答弁以外の所管についてお答えします。　まず、下水道行政について、汚水未整備箇所の御質問のうち、汚水管渠の未整備箇所とその要因についてですが、公共下水道整備は、市域面積の約48％に当たる１万3,137ヘクタールを全体計画区域として、人口普及率で申しますと最終的に98.6％を目指すこととしております。そのうち市街化区域では、１万1,583ヘクタールであり、平成17年度末までに１万722ヘクタールの完了を見込んでおりますので、残りは861ヘクタールが未整備となっております。　また、市街化調整区域におきましては、1,554ヘクタールであり、平成17年度末までにそのうち1,412ヘクタールの完了を見込んでおりますので、残りの142ヘクタールの地域が未整備となっております。　なお、これらの未整備地域の中には、農地や山林及び道路、鉄道敷などが含まれておりますことから、現在、今後整備を必要とする区域面積について精査を行っているところであります。　未整備となっている主な要因につきましては、自然流下での接続が困難な低地部や境界問題等のトラブルにより、施工の承諾が得られないなどであります。　次に、今後の取り組みについてですが、自然流下での整備が困難な低地部につきましては、マンホールポンプなどの使用を含め、コスト縮減も考慮しつつ検討したいと考えております。　また、境界問題を抱えている地域につきましては、関係部署との協議、調整を進め、早期整備に努めてまいります。　今後とも、農業集落排水事業や合併処理浄化槽設置整備事業と連携を図り、市民の皆様が快適に暮らせるような生活環境の改善に努めてまいります。　次に、公共下水道への接続率の向上についてお答えします。　現在の未接続家屋はどのくらいあるのかについてですが、ことし10月末現在の下水道整備区域内の世帯数は36万9,514世帯で、このうち接続済みは、ことし４月１日以降に接続しました8,605世帯を加え、全体で35万4,925世帯であり、接続率は96.1％となっております。したがいまして、未接続は１万4,589世帯であります。　次に、未接続を解消するための取り組みについてですが、嘱託職員２名、未接続指導業務委託に基づく訪問員４名の計６名によりまして戸別訪問を行い、接続指導及び啓発指導を実施しているところであります。　また、毎年９月10日前後の下水道の日の関連行事を初め各種イベントを活用し、普及促進のＰＲに努めるとともに、嘱託職員が月１度休日に戸別訪問するなど、速やかな下水道への接続のためのさまざまな施策を行っております。　今年度の新たな取り組みといたしましては、平成16年度に整備いたしました未整備家屋台帳に基づき、主に単独浄化槽を使用している一般家庭、アパート、マンションなどを対象に、新たに作成したリーフレットによる接続依頼のほか、訪問による指導強化を行っております。　さらに、11月からは、接続効果の高い店舗、工場などにも拡大し、接続率の向上に努めているところであります。　今後につきましてもさらに工夫をし、市民の方々の接続に対する意識を向上させながら、未接続の対策に取り組んでまいります。　以上で終わります。 26 ◯議長（石井茂隆君）　教育長。 27 ◯教育長（飯森幸弘君）　保健福祉行政についての御質問のうち、歯科保健について所管にかかわるお尋ねにお答えします。　学齢期における虫歯予防のためのフッ化物いわゆるフッ素の使用の取り組みと、今後の方向性についてでございますが、学校での虫歯予防の目的は、虫歯の原因や予防の仕方の学習を通して子供の意識や行動を変え、健康によい生活習慣の形成を図りながら、生涯にわたって健康な生活を送る基礎を培うことにございます。　本市におきましては、歯科衛生士による小・中・養護学校の児童生徒への口腔衛生指導や健康教育の研究校の指定、千葉市歯科医師会の協力のもとに実施しておる学校歯科啓発事業や歯医者さんの喫煙防止教室等、本市独自のさまざまな取り組みを行っております。　学校でのフッ化物の取り扱いにつきましては、児童生徒の発達段階に合わせて、その効果などについて指導するとともに、フッ化物配合の歯磨き剤で毎日の歯磨きができるようにすることも必要であると考えております。　いずれにいたしましても、学校では、教育を通して健康な生活に必要な資質や能力を育てる場でございますので、今後とも、健康日本21や新世紀ちば健康プラン、文部科学省の生きる力をはぐくむ学校での歯、口の健康づくりの考え方を基本とし、歯科保健の啓発に努めてまいります。　次に、教育行政についての御質問に順次お答えいたします。　初めに、確かな学力の育成に向けた取り組みについて、学力調査でどのような傾向が見られたかとのことでございますが、８月の中間報告の後、教育委員会に組織しました学力状況調査委員会では、詳細な分析を行い、11月に学力状況調査報告書としてまとめ、各学校に送付したところでございます。　調査結果を見ますと、すべての教科で目標通過率をほぼ上回っており、本市児童生徒の学力については、基礎的、基本的な学習内容について、全体として大きな偏りも見られず、バランスよく定着が図られている傾向が明らかになっております。　しかしながら、結果を詳細に見ますと、多くの教科に共通する傾向として、記述式問題の正答率が低いなど、国の調査と同様の傾向も見られます。　今回の調査結果から、課題と考えられることを教科別に申し上げますと、国語では、書く力や文章構成を正しくとらえる力、社会科では、必要な資料の選択や関連づけ、資料の読み取り方、算数、数学では、図形の性質や証明に伴う問題、理科では、継続的な実験、観察による実感を伴う理解のあり方、英語では、文章を読む力などが挙げられます。　また、全般的には、用語は知っていますが、その内容を正確に理解できていない傾向があること、思考力、表現力に課題があること、小中学校の連携により、学びの連続を保障する必要があることなどが挙げられます。　次に、意識調査と学力との相関についてどのような傾向が見られるかとのことでございますが、意識調査では、学習に対する意識や毎日の食事、読書など、生活習慣に関する13項目の調査を行いました。　学力との相関につきましては、顕著な点を挙げますと、授業の中でわからないとき、自分で調べたり、先生や友達に聞く子供と、そのままにしておく子供や、朝食を毎日必ずとる子供ととらない子供では、正答率が大きく異なること、睡眠時間は長くても短くても正答率が低く、発達段階に応じた適切な睡眠時間が必要であることなど、学習意欲が高く、基本的な生活習慣が身についている児童生徒ほど正答率が高くなっております。　また、意識調査では、中学校において、読書を全くしない生徒が24％、家庭学習を全くしない生徒が16％見られたことや、テレビ、ビデオを１日に３時間以上見る児童生徒が、すべての学年で３分の１を占めるなどの傾向も見られました。　これらの結果を見ますと、子供たちに確かな学力の育成を図るために、学校における学習指導の改善はもとより、家庭における基本的な生活習慣の確立が極めて重要であることを改めて認識したところでございます。　次に、調査結果を学習指導や学校運営の改善にどのように生かしていこうと考えているのか、今後の具体的な取り組みについてのお尋ねでございますが、今回の調査により、各教科における学習内容の定着状況や学習指導上の全市的な課題が明らかになっております。　教育委員会といたしましては、調査結果を現在、本市独自に取り組んでおります中学校年間指導計画の作成に反映させるほか、学校訪問や教科主任会等における指導資料として活用を図り、各学校の教育課程の改善や教員の指導力の一層の向上に努めてまいります。　また、改善すべき課題についてでございますが、本市研究指定校等における実践研究を通しましても、その解決に努めてまいりたいと考えております。　さらに、学力と家庭における子供たちの生活習慣には、密接な関係があることを踏まえ、調査結果については、教育だよりちばやホームページで周知を図るとともに、学校では、自校の学力傾向や意識調査の状況を学校評議員や保護者に説明し、理解を求め、家庭との連携をより深めていくよう支援してまいります。　いずれにいたしましても、教育改革の原点は、わかる授業であるという本市の基本的な考え方のもと、今回の調査結果を有効に生かし、確かな学力の育成に向けた総合的な施策を、積極的に展開してまいりたいと考えております。　次に、専門的な指導者不足に伴う民間人の活用のうち、特に、部活動等の指導者の確保に関するお尋ねについてお答えいたします。　まず、各学校からの外部指導者の派遣要請についての対応でございますが、今年度、運動部活動では、47校、71名の希望者に対しまして、運動部活動指導者派遣事業により、47校に64名を派遣しております。また、文化系では、幅広い経験を有する高齢者を外部指導者として活用する楽しい教室づくり事業により、茶道や華道の部活動等において、小学校で50校、中学校で11校の指導をしていただいているほか、吹奏楽や料理研究部など専門性を有する指導者にボランティアとして協力いただいている学校もございます。　今後とも指導者の確保に努めてまいります。　次に、外部指導者をボランティアとして活用する体制づくりのお尋ねでございますが、今年度、ボランティアの活用を図るため、新たに、ちば生涯学習ボランティアセンターを開設するとともに、千葉市スポーツ振興財団と連携しました専門的指導者派遣事業をスタートいたしました。　このうち、ちば生涯学習ボランティアセンターは、豊かな知識、経験、技能をお持ちの皆さんにボランティアとして登録していただき、市民同士がともに学び合うための指導者として活躍していただくものでございまして、学校への派遣も視野に入れております。　また、専門的指導者派遣事業は、ヨットなど、より専門性を有する指導者を要請に応じて学校に派遣するものでございます。　この二つの事業につきましては、今年度スタートしたばかりでございますので、その趣旨や内容等について広く学校に紹介し、有効な活用について工夫してまいります。　今後は、各学校からの要請にこたえることができるよう、これまで以上に関係各課との連携を図り、総合的なボランティア活用のための体制づくりを推進してまいりたいと考えております。　次に、生涯学習推進計画についてお答えいたします。　初めに、生涯学習審議会における諮問から答申までの経過についてでございますが、平成18年度を初年度とする第３次生涯学習推進計画の策定に向け、本年３月28日に、生涯学習審議会に、千葉市における生涯学習推進施策のあり方についての諮問をいたしました。　諮問を受けて審議会では、５名の委員で構成する専門部会を設置し、本審議会における議論と合わせ、計５回の審議の結果をまとめ、10月６日に答申がなされました。　次に、答申の主な内容についてでございますが、生涯学習審議会では、第２次生涯学習推進計画における三つの基本的な施策の考えを継承することが確認されました。　さらに、時代の変化に応じて、市民一人一人のライフスタイル、ライフステージに合わせたきめ細かな学習機会の充実や、学習成果を地域社会に還元することに関する社会的要請への対応、また、現在ある豊富な社会的資源を有効活用するネットワークの整備など、未着手部分を発展させるべきなどの議論がなされました。　これらを踏まえ、答申では、１、社会の要請と個人の学習ニーズに対応した生涯学習の推進、２、生涯学習の成果を生かした参画と協力による地域づくり、３、生涯学習支援ネットワークの充実強化、この三つの基本的な施策の考え方を答申の骨子としております。　次に、今後の計画策定の方針及びスケジュールについてでございますが、審議会の答申を尊重するとともに、国の動向等を踏まえ、庁内関係機関の施策推進との調整、平成18年１月末からのパブリックコメントによる市民意識の聴取などを実施しながら、千葉市らしさを備えました第３次生涯学習推進計画を来年３月末までに策定してまいります。　次に、大規模スポーツ施設の救急体制についてのお尋ねについてでございますが、まず、市のスポーツ施設で発生した過去３年間の事故件数は、平成14年度４件、平成15年度12件、平成16年度７件でございました。　そのうち、救急車で搬送した件数は、平成14年度４件、平成15年度10件、平成16年度７件でございました。　また、生命にかかわるような事故があったかとのことでございますが、過去３年間で１件もございませんでした。　次に、救急体制についてでございますが、日ごろより、事故の予防に努めておりますが、万一事故が発生した場合は、まず、救護室等において受傷の状況に応じた応急措置を行うとともに、さらに、必要に応じて救急車の出動を要請することとしております。　こてはし温水プールなどの施設におきましては、心肺蘇生法の研修を全職員が受講し、万一の事故に備えております。　今後は、すべての施設においても、救急措置を講ずることができるよう努めてまいります。　なお、大型イベント開催時には、大会主催者との連携を密にし、近隣の医療機関と連携を図りながら、救急体制の確立を図っております。

　最後に、現在、千葉ポートアリーナなどの大規模スポーツ施設に自動体外式除細動器、ＡＥＤを整備しているかとのことでございますが、千葉ポートアリーナには、現在、整備しておりませんが、蘇我球技場や千葉マリンスタジアムには整備され、救命講習会も実施しております。　今後は、ＡＥＤを計画的に整備するとともに、千葉ポートアリーナなどのスポーツ施設に従事している全職員に対し、救命講習会を積極的に受講させるなど、利用者の安全に努めてまいりたいと考えております。　以上で終わります。 28 ◯議長（石井茂隆君）　佐々木久昭議員。 29 ◯33番（佐々木久昭君）　ただいまは市長初め両助役、教育長から、それぞれに御丁重なる答弁をいただきましてありがとうございました。　今回は、今後の市政運営に当たっての基本姿勢並びに市政各般にわたりましての基本的な課題なり計画というものを取り上げまして、見解をお尋ねしたところでありますけれども、それぞれに、今後の諸課題取り組みへの思いも込めて答弁をいただいたところでありまして、今後は、ぜひ、それに基づく具体的な実行に御尽力をいただきますよう、また、先般我が会派が提出をいたしました平成18年度予算編成に関する要望につきましても、十分お取り入れをいただきまして、市政に反映をいだきますようお願いを申し上げておきたいと存じます。　振り返りまして、郷土千葉市も政令指定都市となりましてから、はや14年目を迎えるところでありますけれども、この間の都市的充実、飛躍には、目を見張るものがありますし、それと相まっての市民生活も、着実に向上していることを強く実感をいたすところであります。　とはいえ、名実ともに政令指定都市、本格的な大都市として表されるには、まだ道半ば、まさに今後の５年間が、その都市形成のための正念場とも言える大切な時代を迎えているところでありまして、ぜひ今後は、千葉市のかけがえのない、まさに全国から集まっている知的財産とも言えます93万市民の皆さんの英知と力を引き出しつつ、地方分権、地方自治新時代における模範都市を形成をしていくという気概を持って、さらなる御奮闘をいただきますように、市長を初め当局の皆さんのさらなる御活躍を心から祈念をいたしまして、私の代表質問とさせていただきます。どうも御清聴ありがとうございました。（拍手） 30 ◯議長（石井茂隆君）　佐々木久昭議員の代表質問を終わります。　議事の都合により暫時休憩いたします。　　　　　午後２時58分休憩　　　 ──────────────── 　　　　　午後３時30分開議 31 ◯副議長（川岸俊洋君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　代表質問を続けます。千葉市議会公明党代表、48番・片田幸一議員。　　　〔48番・片田幸一君　登壇、拍手〕 32 ◯48番（片田幸一君）　市議会公明党の片田幸一でございます。会派を代表して、質問をさせていただきます。　ことしは、阪神・淡路大震災より10年、新潟中越地震より１年がたちました。ことしに入ってからも、全国各地で地震が発生し、千葉県においても、震度５弱の地震が何回も発生しております。しかも、近いうちには首都圏においても、いつ大きな直下型地震が発生してもおかしくない状況にあると心配されております。　この地震に備えて既存建物や新築建物の耐震性が叫ばれているときに、首都圏を中心に、建物を建築するときに一番大事な耐震性能を確保するための構造計算書を偽造するという、前代未聞の事件が発覚しました。人の生命にもかかわる許しがたい事件であります。　発覚以後、民間検査機関だけでなく、公的検査機関までが偽造を見逃すなど、さまざまな問題が明るみになり、建築確認制度そのものの見直し議論まで発展してきております。　偽造による建物の中には、現在施工中のものや、既に完成して入居済みのマンションや営業中のホテルもあります。入居者にとっても、毎日の生活基盤である自分の住まいが、大きな地震に耐え切れず倒壊することを考えると、大きな不安を抱えての毎日で、いても立ってもいられない状況にあると思います。　また、問題のあったホテルでは、営業を停止しているところもあり、どちらも経済的に大きな損失を強いられております。　これら被害に遭われた方々に対する一定の支援策が、昨日、政府より発表されましたが、引き続き、関係当局の支援策を望むものであります。　また、アメリカにおいては、史上最大規模のハリケーンが発生し、南部地域を巻き込み、大きな被害を出しております。地球の温暖化により、ハリケーンのエネルギーのもととなる海水温が上がり、大型化の傾向が出てきたと報じられております。　国内においても、大型台風による大きな被害、時間100ミリを超す集中豪雨による東京都心部における床上浸水等による被害など、年々自然災害の規模が大きくなってきており、自然の脅威がひたひたと押し寄せてきている感があります。　さらに、犯人は逮捕されましたが、広島県における小学１年生の女児殺害事件や、何ということか、またもや茨城県の山中で発見された小１女児殺害事件等、子供が事件に巻き込まれる痛ましいケースが増加し、また、コンビニ等における強盗事件等も頻繁に発生するなど、多発する犯罪は、私たちの生活を不安に陥れております。　このような国内外の暗い事件の多い中、プロ野球千葉ロッテマリーンズのリーグ優勝、31年ぶりに日本一になった日本シリーズの優勝、さらに、アジアシリーズの優勝は、私たち市民に明るさと元気をもたらし、サッカージェフユナイテッド千葉のナビスコ杯における優勝も、千葉市民を大いに活気づけました。また、千葉市動物公園のレッサーパンダ風太も人気者になり、千葉市の存在を大いにアピールいたしました。　一方、経済情勢を見ると、我が国は７月から９月期の国内総生産、ＧＤＰ速報値は、物価変動の影響を除いた実質で、前期比0.4％増、年率換算で1.7％増となり、４期連続のプラス成長となりました。　伸び率は、心配される原油高などで前期より鈍化したものの、個人消費と設備投資は堅調に推移し、民間住宅も前期比のマイナスから1.5％増のプラスに転じております。　供給面においては、過剰な企業設備のスリム化が進み、日本経済の需給が引き締まってきました。　雇用においても改善が進み、９月の完全失業率は、前月比0.1ポイント低下の4.2％で、1998年７月の4.1％以来の低水準を記録したことしの６月に並びました。　まだまだ実感としては弱いものの、総体として諸指標を見ますと、景気は着実に回復してきているものと思います。　また、社会のグローバル化や情報化の進展する中、ことしは人口が戦後初めて減少に転ずる可能性が極めて大きくなり、いよいよ人口減少社会へと突入してまいります。　さらには、戦後間もなく誕生したいわゆる団塊の世代が、2007年より定年退職を迎える時代に入り、４年間で約1,000万人近くの人が、その該当となると言われております。　このように時代の変化は激しく、急激な人口及び社会構造の変化、地震、災害、治安への不安など、安心で安全な社会の構築や財政の健全化など、待ったなしの対策が望まれるところであります。　それでは、通告の順序に従い質問をしてまいります。　まず、市政運営の基本姿勢についてであります。　一つには、予算編成について。　その一つとして、来年度予算の収支見込みについてであります。　急激な少子・高齢化、人口減少社会の到来という大転換期を乗り越えるため、その社会構造の変化に応じた改革を国民、市民の視点から進めなければならないと考えます。　三位一体の改革の具体的内容について、実施されたものや、現在も検討中のものもありますが、本年度予算において地方交付税、臨時財政対策債の大幅な減額など、当初予算の収支見込みで190億円の不足が生じました。同じように平成18年度においても、212億円の不足が生じるとのことであります。　そこで、１点目は、212億円が不足するという収支見込み額の試算の算出根拠を示していただきたいと思います。　また、収支不足が発生する要因として、市税の主な税目の見込み、その他の歳入の見込み、そして、義務的経費、経常的経費、その他の経費等、歳出の主な項目の見込みについてもお聞きします。　２点目として、平成18年度の退職者及びその手当について、ストックとして残らない退職手当債の発行も考えられるが、お尋ねいたします。　その二つとして、三位一体の改革についてであります。　さきの11月30日、政府・与党は、国と地方の税財政を見直す三位一体に関する協議会で、未決着でありました来年度分の補助金削減額について、厚生労働など関係７省庁で計6,540億円とし、うち6,100億円を地方に税源移譲することなどで正式に合意をいたしました。　この結果、総額４兆円の国庫補助負担金削減と３兆円規模の税源移譲を、平成16年から18年の３年間で行うとする三位一体の改革は、税源移譲総額が昨年までの決定分と合わせて３兆90億円程度となり、目標が達成される見込みとなりました。　結論をことしに持ち越していた義務教育費国庫負担金は、負担率を現在の２分の１から３分の１に引き下げて、8,500億円を削減することになりました。　また、生活保護費は、地方の強い反対で移譲対象から除外されましたが、児童扶養手当は、国の負担割合を現行の４分の３から３分の１に引き下げることで、1,805億円が削減されることになりました。　児童手当も負担割合が３分の２から３分の１に引き下げられました。施設整備費についても、地方案に考慮して、税源の移譲対象として廃止・削減分の５割を移譲することになりました。　そこで、１点目は、今回の合意に対し、大きな前進とか、国に権限が残り権限移譲が余り進んでいないとか、評価できない等、さまざまな意見があるようでありますが、この政府・与党の合意をどのように評価するのか、お伺いいたします。　２点目は、児童扶養手当等の国庫補助負担金の見直しによる影響額はどのくらいか、お聞きします。　二つには、行政改革について。　その一つとして、新行政改革推進計画についてであります。　現在、平成17年度より平成21年度までを推進計画期間とする、国よりの新たな指針等に沿って、本市においても平成21年度までを計画期間とする新行政改革推進計画の改定のための作業が進行中でありますが、本年１月に策定された千葉市新行政改革大綱の趣旨に基づき、サービスを受ける側の立場を踏まえた市民視点や、納税者の納得できる税金の使い方であるかどうかといった納税者視点に立った計画にすべきと考えるが、見解を伺います。　その二つとして、歳出見直しのための一手法としての事業仕分けについてであります。　事業仕分けの手法は、2002年２月以来、９県と４市の自治体で事業仕分け作業をスタートさせております。事業仕分け作業は、すべての事業をそもそも必要か、必要なら行政と民間のどちらでやるべきか、行政がやるのなら国、県、市のどちらがやるべきかなどを順番に検討していきます。事業仕分けの特徴は、現場の視点と外部の目という観点から、各事業の見直しを行います。　具体的には、事業を実際に実施する自治体職員や民間企業などで働いている一般市民の現場感覚を重視し、さらに、他の自治体職員や経営に詳しいビジネスマンなどの外部視点を取り入れ、さまざまな角度から見直されます。　さきに千葉県では、４部局、112事業を対象に事業仕分けが実施され、その結果、不要または民間でが10.2％、市町村、国に移すが36％、県で継続が53.8％と、結果が出ております。　そこで、行政改革の手法は、現在もさまざま実施されておりますが、市民サービスを維持することを前提に、事業仕分けの手法も検討すべきと思うが、当局の見解をお尋ねいたします。　その三つとして、談合行為防止策についてであります。　最近では、成田国際空港などの電気設備工事に絡む談合事件が明るみになるなど、たびたび国から地方まで不正事件が報じられ、入札問題に対し、国民や市民の不信感は、ますます大きくなってきております。　本市においては、平成14年10月に、公正取引委員会による市内土木舗装業者に対する排除勧告が行われました。　今後、このような問題を起こさないよう、談合行為の再発防止策を講ずべきと思うが、どのような取り組みをしたのか、伺います。　また、市当局として、今後、談合行為の防止のためどのような対策を進めていくのか、お聞きします。　三つには、第２次５か年計画について。　現在、本市においては、平成18年度より22年度までの５年間の計画期間で、時代の潮流に対応した将来像実現のために、第２次５か年計画の策定作業が進められております。　そこで、１点目は、第２次５か年計画の素案について、計画期間における財政見直しのポイントについて、また、財政見通し及び計画事業費における市債、債務負担行為の設定はどのようになるのか、お聞きします。　２点目は、本市の行政マネジメントシステムとして、事務事業評価と政策評価がありますが、特に客観的指標である市民生活指標はどのような考え方で設定したのか。　３点目は、第２次５か年計画の第１年次目に当たる平成18年度に、優先的に取り入れるものはどの事業か、伺います。　四つには、財政問題について。　その一つとして、財政健全化プランについてであります。　本市財政は、市税収入が伸び悩む一方、経常的経費等が増大するなど、財政の弾力性が低下し、将来世代の負担となる市債の増嵩や財源確保のための基金の借り入れなど、市財政の先行きについて大きな課題を抱えております。　そこで、１点目は、中期財政見通しの前提条件は何か。　２点目は、地方交付税改革により、不交付団体になることも考えられますが、不交付団体になった場合の中期財政見通しに対する影響をどのように考えているのか。　３点目は、本市財政の現状及び将来予測を市民の皆さんに知っていただき、理解や協力をいただく上からも、今まで以上にわかりやすく、現状分析だけでなく、今後の見通しをも合わせた財政情報をあらゆる機会を通して公表すべきと思うがどうか。　４点目は、市財政の運営は、財政当局のみではなく、全庁を挙げて取り組んでいくべきであります。そこで、税源の涵養を含め、職員のコスト意識の高揚が大事と考えますが、どのような対策を進めているのか、伺います。　その二つとして、地方債の協議制についてであります。　平成18年度より、起債を国が許可する制度から、国に報告すれば自治体が原則的に自由に起債できる事前協議制へ移行するシステムになると聞いております。　そうなると、事前協議だけで国が決めない起債も可能となり、自治体が銀行引受債や市場公募債などで資金を確保することになります。　ここで問題点として、国が認めない起債が増加すると、地方財政の悪化を招くおそれがあるので、財源に対する地方債の返済額の割合に応じて、自治体を三つのグループに分けて、財政が良好なら自由な起債を認め、数値が悪いと制限する制度を導入するようであります。　そこで、財政状態に応じての運用となるようでありますので、この制度の具体的内容と本市への財政運営に対する影響をどのように考えているのか、伺います。　五つには、シンクタンクについて。　中央集権から地方分権へと時代の潮流は大きく変化しようとしております。これに的確に対応するには、今までとは違った政策形成に、真剣に取り組む必要があります。とともに、それを担う人材の育成のあり方が問われております。　私は、1988年の第１回定例会の代表質問で、シンクタンクの設置を提案してから、今回が７回目の質問になります。　1988年、89年の１回目、２回目の提案に対し、市当局より、行政がますます複雑多様化し、高度で専門的な知識が求められる中で、市民のニーズに迅速かつ適切に対応するため、いわゆるシンクタンクと言われる専門家頭脳集団の設置は、大きな意味を持つと同時に、行政の円滑な推進力となり、時代を先取りした企画立案を図る上で、大きな支えになることが期待される。しかし、直ちには諸般の情勢から設立は難しい旨、答弁がありましたが、当局においては、91年、92年に、シンクタンク設立の可能性を探るため、都市政策研究機関等の設置に関する調査研究等委託費を計上し、前向きに取り組んでおりました。　このような中、財団法人の設立が難しければ、庁内に政策研究部門を設置し、人材の育成や人的ストックやネットワークづくり、ノウハウの蓄積を進めたらどうかと提案をしたところであります。　それに対し、内部機関の設置について、前向きに関係部局と協議し検討したい。さらには、地方公共団体もみずからの地域のことに責任を持って真剣に考え、高度な企画立案能力と政策形成能力を整えていくことが大事であると考える。そのためには、職員一人一人があらゆる課題に敏速に対応できるよう、みずからの創造性を磨き上げるとともに、自由な発想で政策が語れるような層の厚いスタッフの育成が必要である旨、答弁されておりました。　現在、地方分権が具体化する中で、地方自治体の経営について、住民の意識も問いながら考えていくのが、シンクタンク機能の果たす役割であります。　そこで、１点目は、これまでにシンクタンク設置の必要性については十分に理解し、それなりの取り組みをしてきておりますが、これまでの取組状況、実現に向けての今後のスケジュールについてお聞きします。　また以前、政策機能を高めるための第１段階として政策室を設置いたしましたが、再度検討すべきと思うがどうか、伺います。　さらには、他の政令指定都市におけるシンクタンクの現状についてもお尋ねいたします。　２点目は、シンクタンクの設置と並行して、政策立案能力向上のため、横断的な政策プロジェクトチームを編成して、本市の課題に取り組み、提言を行って、行政の活性化、人材を育成することが大事なことと考えるがどうか。　また、英知を結集する上でも、産官学の連携が大事であります。現状と成果、今後の取り組みについて伺います。　さらには、あらゆる分野の専門的な情報が不可欠であると考えますが、ＮＩＲＡ、総合研究開発機構には、政令指定都市移行後の平成５年に、本市は3,000万円の出捐金を出しておりますが、シンポジウムなどＮＩＲＡの事業をどのように活用しているのか、お聞きします。　六つには、総合交通問題について。　その一つとして、交通政策の策定についてであります。　市民のだれもが鉄道、モノレール、バス、自動車、歩行の交通手段を地域特性に応じて自由に選択し、快適、便利に利用できる、人と環境に優しい人間性あふれた交通政策の策定が望まれるところであります。　そこで、さきの第３回定例会で、我が会派の代表質疑で、総合交通ビジョンの策定を第２次５か年計画に位置づけるとの答弁でありましたが、どのような考え方を持って取り組んでいくのか、また、ビジョンをまとめるに当たり、所管課を決める体制を組んでいくべきと思うがどうか、お聞きします。　その二つとして、モノレール事業についてであります。

　千葉都市モノレールは、県と市が平成18年度末に、約206億円の累積損失を解消することや、約90億円の会社資産を千葉市に無償譲渡することなど、抜本的な再建策を検討していることが明らかになりました。　そこで、１点目は、千葉都市モノレール株式会社の再建に必要な資産分離について、資産分離の内訳とその管理をどのように行うのか、また、資産譲受を無償としたのはなぜか、お尋ねいたします。　２点目は、モノレールの黒字策や市民の交通の利便性向上のため、終着駅を中心としたバス網の再編成を検討すべきと思うがどうか、答弁をお願いいたします。　３点目に、モノレール利用者増のための方策について。　モノレール利用者増のため、モノレール駅周辺に点在する市街化調整区域で、一定の条件を満たせば、該当の八つの駅から半径１キロ以内で、市街化調整区域内でも一戸建ての住宅建設を認めるとのことのようでありますが、2000年に、都市計画法が少子・高齢化の進行や都市部への人口集中の沈静化を踏まえて改正され、市街化調整区域の開発は、自治体の条例により地域の実情に合った開発行為が可能になったのであります。　そこで、これが条例化すると、増加すると予想される住宅戸数及び人口は、それぞれどのくらいか、また、千葉市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例の制定案について、市民のパブリックコメントを実施したと聞くが、何通ぐらいで、どのような内容か、分析結果はどうか、お聞きします。　その三つとして、駅舎及び駅周辺のバリアフリーについてであります。　建築物や公共施設、公共交通機関のバリアフリー化については、平成６年に制定されたハートビル法及び平成12年に制定された交通バリアフリー法等により、これまでに段差の解消や視覚障害者誘導ブロックの設置など整備が進んできております。　そこで、１点目は、鉄道、モノレールの駅舎等におけるエレベーター設置の現状と費用も含め、今後の取り組みについて伺います。　２点目は、目の不自由な方は、エスカレーターの使用が大変困難な状況にあります。かわりに階段を利用する際、階段の段差を識別するものがなく、大変不自由をしております。　そこで、階段段差識別シールを各駅に設置すべきと思うがどうか、取り組みについてお聞きします。　次に、市民行政についてであります。　そのうち、防犯対策について。　警視庁の発表によると、地域の安全を住民がみずから守るため、全国で防犯ボランティア団体が、本年６月末の時点で１万4,000団体に上り、昨年の1.7倍に急増しております。これに参加する市民も1.5倍に増加し、青色回転灯を装着したパトロールカーも1,500台ほど運行しており、地域住民の防犯意識の高まりや、治安回復への自主的な取り組みが、全国的に広まっていることが明らかになりました。　本市でも、我が会派が要望していた青色回転灯を装着した公用車の運行も、試験的に11月より始まり、スピーカーから流れる声と青色回転灯の明かりに珍しさも手伝って、市民の反応も上々のようであります。　今後は、さらに拡充させて、本格的に実施すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。　また、地域の防犯力を高めるためには、市民、事業者、行政、警察の連携で、犯罪に強いまちづくりに取り組むことが重要であります。　そこで、１点目に、防犯パトロール隊へのさらなる支援について。　２点目に、運送業界、タクシー業界等の事業者の参加とネットワークづくりについて。　３点目に、新たな防犯拠点として注目されるコンビニの活用について伺います。　次に、保健福祉行政についてであります。　一つには、高齢者虐待防止法への取り組みについて。　高齢者の人権を守るために、高齢者の虐待防止と、その養護者への支援を盛り込んだ高齢者虐待防止法が11月１日、参院本会議において全会一致で可決、成立されました。　同法では、65歳以上の高齢者への虐待の定義を、家族における養護者、または、施設などの職員による身体的虐待、養護を著しく怠ること、心理的外傷を与えるような言動、性的虐待、高齢者から不当に経済上の利益を得ることをいうと定めております。　その上で、虐待により高齢者の生命や身体などに重大な危険が生じている場合、市町村長に自宅などへの立入調査を認めるほか、発見者に市町村への通報を義務づけております。　虐待を未然に防ぐため、市町村が介護者の負担を減らす施策を行うことや、養護者に対して相談や助言を行うほか、養護者の負担軽減を図る緊急措置として、高齢者を短期養護するための居室確保も盛り込んでいると伺っております。　そこで、来年４月１日からの同法施行に向けての取り組みについてお聞きします。　１点目は、本年４月に行われた国の調査結果では、高齢者の１割が生命の危険に及ぶ虐待を受けていたことが明らかになっておりますが、本市の高齢者の虐待の状況について、どのように把握をされているのか、実態を含めお答えいただきたいと思います。　２点目は、高齢者虐待防止法での市町村の役割を踏まえ、千葉市として今後の取り組みをどのように進めるのか。　３点目は、虐待の通報を受けた後の本市としての対応について見解をお聞きします。　二つには、障害者自立支援法について。　障害者の自立した地域生活を支援する障害者自立支援法が、紆余曲折を経て、さきの特別国会において成立し、来年４月から施行されることになりました。　この法律は、どこでも、だれでも、必要なサービスを公平に利用できる基盤整備を目指しており、今まで支援費制度の対象外であった精神障害者を含め制度を一元化し、より多くの障害者が利用できる仕組みとなっております。　また、将来にわたり持続可能な制度とするため、国の財政負担の義務化など、今後の障害者福祉施策の向上を図る上で評価すべきものと考えます。　我が党も、法案審議の過程において、最大の焦点になったサービスと医療における利用者の原則１割の定率負担の導入に対し、きめ細やかな減免措置の導入、さらに、法案修正による就労支援を含めた障害者の所得確保の方策のあり方等、法の対象となる障害者の範囲について政府に検討を義務づけるなど、問題解決に全力で取り組んでまいりました。　一方で、法に基づく制度の具体的運用は、今後、定められる政省令にゆだねられており、障害者や御家族の不安は大きいと思われます。　そこで１点目は、法においては、障害者福祉計画の策定が義務づけられておりますが、本市における計画の内容と策定時期について、また、制度内容に関する利用者への周知はどのように行うのか。　２点目は、今後、福祉サービスの給付を受けるためには、市町村審査会において障害程度区分の判定を受ける必要があります。障害程度区分の判定においては、特に、知的障害者、精神障害者の判定に難しい面があると考えますが、審査会の委員構成をどのように考えているのか、また、知的障害や精神障害の特性に配慮した委員についてはどのように考えているのか。　３点目は、経済的な負担に対する不安の声が上がっておりますが、低所得者に対してはどのような配慮がなされているのか。　４点目は、法の円滑な施行に向けて、市として懸念されるところはないのか。　５点目は、法が施行されることにより、障害者にとってどのような点がよくなるのか、伺います。　三つには、待機児童解消についての取り組みについてであります。　内閣府は、先ごろ少子化社会対策に関する子育て女性の意識調査の結果を発表しました。　同調査は、本年の２月から３月、全国の子供のいる20歳から49歳までの女性4,000人を対象に実施されたもので、少子化対策として重要な施策について聞いたところ、児童手当や医療補助など経済的支援措置が７割と圧倒的に多く、次いで、保育所など子供を預かる事業の充実、出産・育児休業や短時間勤務の促進、再就職支援の順となっていました。　国においても、我が党が推進力になって児童手当の拡充や保育所の待機児童ゼロ作戦など、今までにない子育て支援に取り組んでおりますが、地域でのきめ細やかな支援こそ求められております。　本市においても、子育て支援施策にさまざまな事業展開が図られており、評価するところでありますが、保育所の待機児童の推移については、当局の取り組みを上回って増加している状況にあります。　そこで、待機児童の推移を踏まえ、これまでの対応策をどのように評価されているのか、また、本市の待機児童の状況をどのように判断し、今後の対応策を立てるのか、伺います。　我が会派がこれまでに要望してきた送迎保育ステーション事業など、これまでの待機児童対策の枠組みにとどまらない事業展開が求められるが、当局の取り組みについてお聞きします。　四つには、新型インフルエンザ対策について。　現在、東南アジアを中心に毒性の強い高病原性鳥インフルエンザ、Ｈ５Ｎ１型が流行し、人への感染、死亡例が報告されております。　人に爆発的に流行するインフルエンザは、数十年に一度の割合で発生しており、厚生労働省の検討資料によれば、新型が流行した場合、日本国内では、最悪のケースで64万人が犠牲になると推定されております。　ウイルスの異変自体を抑えることは困難であり、新型の出現そのものを阻止することは現実的ではなく、現段階では、予防策の徹底や、発症した場合に、早い段階でウイルスを封じ込めるための体制整備が重要であると考えます。　政府レベルでは、厚生労働省が11月14日に、発生段階に応じた行動計画をまとめ、抗ウイルス薬タミフルの備蓄量の増量とともに、新型が発生した場合の一定の社会活動の制限などが実施され、初期段階での封じ込めを図るとしております。　そこで、本市においても、市民の不安を軽減し、大切な市民の生命を守る立場からも、早期の徹底した新型インフルエンザ対策が求められるが、当局の取り組みについてお尋ねいたします。　次に、環境行政についてであります。　一つには、千葉市新エネルギービジョンについて。　我が国においては、京都議定書の本年２月の発効を受け、４月に地球温暖化対策推進本部において、京都議定書目標達成計画が決定され、温室効果ガス６％の削減に向け、省エネルギー、未利用エネルギーの利用等の技術革新が加速されようとしております。　省エネルギーや未利用エネルギーの利用は、脱温暖化社会に向けて、化石燃料への依存を減らす大きな要素であり、現在、広範囲にさまざまな形での取り組みが展開されております。　本市においては、平成12年９月に、千葉市エネルギービジョンが策定され、太陽光発電や風力発電などの新エネルギー、廃棄物エネルギーや、バイオガスなどの未利用エネルギーの導入などが推進されてきたところであります。　そこで、ビジョンに基づき、新エネルギー、未利用エネルギーの導入をどのように進めてきたのか、そして、ビジョン策定時よりバイオマスなどの技術革新も大きく進んでいることから、新たな取り組みが必要になっていることと思われますが、今後の取り組み、課題等についてお聞きします。　また、蘇我エコロジーパークの進捗状況についてもお尋ねいたします。　二つには、清掃行政について。　その一つには、ごみの収集運搬業務について。　平成15年度の包括外部監査において、その委託先の選定方法に関して、固定化した委託業者の選定方法を見直し、許可業者等、他の業者を広く対象とする競争入札制度の採用を検討すべきとの意見が示されております。　そこで、清掃行政における事務の効率化の観点から、競争入札制度採用の取り組みについて伺います。　その二つには、事業系のごみについて。　各事業所が一般廃棄物収集運搬業者と契約し、ごみの処理がなされているところでありますが、本市においては、一般廃棄物の収集運搬業や処分業の許可に関しては、これまで過当競争となり、ごみの適正処理の確保が揺らぐおそれがあるとの判断から、許可業者の新規参入を認めていない状況にあります。　しかしながら、事業所の廃棄物処理に関しての廃棄物収集運搬業者との契約率が、依然として60％台という低い状況の中、許可業者をふやすことにより、契約率の向上、家庭ごみステーションへの事業系ごみの排出抑制などが促進され、また、市で処理できない処理困難物等を民間処理施設により処理が可能になれば、市民サービスの向上につながるものではないかと考えるものであります。　そこで、一般廃棄物の収集運搬業や処分業の許可に関する規制の見直しをするべきと考えますが、見解をお聞きします。　次に、経済行政についてであります。　一つには、ベンチャー企業の育成について。　我が国の経済は、日銀が発表したいわゆる企業短観では、大企業の製造業を中心に、中小企業の製造業、非製造業ともに景況感が改善してきているとのことであります。　このような状況から、千葉市経済がこの回復基調の波に乗り、さらに活性化していくためには、地域資源を最大限に活用し、ベンチャー企業など新たな事業者による新事業の創出と展開が必要と考えます。　本市では、ベンチャー企業の育成に努力されているところですが、これからは、さらに市場のニーズ等を的確に把握し、地域特性等を生かしながら、独自のそして世界にも通用するような技術、製品を生み出すベンチャー企業の育成を期待するものであります。　折しも、本年策定された本市の事業環境整備構想には、新事業創出を目指す重点４分野のうち、医療福祉関連分野及び環境関連分野において、中央区と稲毛区を高度技術産学連携地域として指定し、大学の技術力の活用や大学と企業の連携によるベンチャー企業の創業などを促進する取り組みが示されております。　そこで、この事業環境整備構想に示されているようなベンチャー企業の育成について、従来の施策で見直すべき点は何か、また今後、具体的にどのような支援策を進めていくのか、伺います。　二つには、中小企業の資金融資について。　景気は回復基調にある一方で、さきに国が行った地域中小企業金融ヒアリング調査においては、地域格差や、同一地域内においても業種間の格差の存在が指摘されております。　中小企業の資金繰りの動向は、全体としては緩やかな改善傾向にあるとされておりますが、小規模企業等を中心に引き続き厳しい状況にあり、金融機関が債務者区分に基づく選別志向を強め、借り入れがより困難になっているとの声も聞かれるところであります。　また、国においては、金融機関が中小企業に融資する際に、信用保証協会が保証を行う信用補完制度の見直しや、構造改革の一環として政府系金融機関の再編が検討されているところであります。　このような状況においては、地域経済を支える中小企業の経営基盤を強化することが必要であり、中小企業向けの資金融資は、その重要な役割を担うものと考えます。　そこで、中小企業への安定的な供給を行うため、融資制度の改善が必要であると思いますが、今後どのような取り組みをするのか、お聞きします。　次に、都市行政についてであります。　一つには、公園管理のあり方について。　公園は、整備された直後はきれいな状態でありますが、時の経過とともに樹木も育ち、うっそうとなったり、遊具や施設も古くなるなど、本来の機能を失う事態が一部の公園に見られます。　今後は、新たな公園の整備とともに、既存公園の管理やリニューアルが大事な課題と考えます。　そこで、整備後、長い年月が経過した公園の施設や遊具などのリニューアルを計画的に進めるべきと思うが、見解をお伺いします。　また、行き届いた公園の管理という点から、地域住民の目で、公園の施設や樹木、遊具の管理をしていただくため、例えば、ベンチの手入れなどの簡単な修繕については、ボランティアの協力をいただくなど、地域住民との協働という形態の、新たな公園管理のあり方や仕組みをつくるべきと考えますが、見解をお聞きします。　二つには、防災対策について。　国内外で大地震による被害が多発しております。いずれも、建物の崩壊による圧死で多くの方々が亡くなっております。　さきの特別国会で、災害に強い国土づくりのため、改正耐震改修促進法が成立し、来年早々にも施行されます。　国は基本計画を策定し、都道府県は耐震改修促進計画の作成を義務づけられ、市町村は努力義務とされました。マンション及び木造住宅への診断助成制度や、耐震改修助成制度を実施しておりますが、さらなる拡充をすべきと思うが、実績及び今後の取り組みについて伺います。　また、耐震診断助成制度の普及には、市民にとってわかりやすい地震ハザードマップの作成、公表が必要であります。今回の耐震改修促進計画作成に当たっては、地震ハザードマップの作成、公表を求めるとしています。　そこで、地震ハザードマップ及び耐震改修促進計画の作成時期をお尋ねいたします。　次に、消防行政についてであります。　一つには、住宅用火災警報器の普及促進について。　最近における全国の火災実態は、住宅火災による死者の数が建物火災の９割を占め、その半数以上が65歳以上の高齢者であるとの報告があります。　今後の超高齢社会を迎えることを考え合わせ、その防止策として、国は消防法の一部を改正し、本市でもさきの第３回定例会において、住宅用火災警報器の設置、維持基準及び適用時期などを示し、千葉市火災予防条例の改正が図られました。　これにより、新築住宅については、平成18年６月１日から、既存住宅については、平成20年６月１日から、設置の義務化が定められました。　千葉市内約38万世帯に対し設置を促進するに当たり、新築住宅については、関係する建築基準法の一部改正によって促進が図られますが、既存住宅については、自己責任の範囲であるため、期待できないと心配をするところであります。

　一方、最近、高齢者をねらった悪質なリフォーム詐欺業者がふえている中、消火器の悪質訪問販売などは後を絶たず、既に首都圏では数件の住宅用火災警報器の悪質訪問販売による被害が報道されており、普及促進を阻害する要因ともなりかねません。　障害者や高齢者の一部の方については、福祉制度により、火災警報器の給付の対応が図られておりますが、それ以外の災害弱者の方の経済的負担緩和策が講じられれば、一層の普及促進が図られると考えます。　そこで、１点目は、既存住宅の普及促進策について。　２点目は、悪質訪問販売対策について。　３点目は、住宅用火災警報器の設置助成について。　以上、３点につき伺います。　二つには、救急救命士について。　救急救命士制度は、最近になって救急処置範囲の拡大が図られ、平成15年４月から、医師の指示なしに除細動が取り入れられ、平成16年からは、救急救命士の資格を有する者に対し、追加講習を修了した場合に行われる処置が追加されたと聞いております。　そこで、１点目に、救急救命士の行う処置範囲拡大に伴う追加講習とはどのようなものか。　２点目は、現状の救急救命士数と、この追加講習を修了した救急救命士の数はどのくらいか。　３点目は、追加講習を修了した救急救命士の活動状況はどのようになっているのか、伺います。　最後に、教育行政についてであります。　一つには、学校評議員制度について。　本市では、平成15年度より、他市に先駆けて学校評議員制度が導入され、今年度で３年目を迎えております。本市では、既に市立の全学校において設置され、順調に進められていると伺っております。　また、学校評議員は校長に対して意見を述べるという重要な役割を担い、その方々は子供のために活躍されている地域の中から校長が推薦し、教育委員会で委嘱することとしておりますが、委員が固定化されることのないよう人選が大事であると考えます。　さらに、学校評議員の協議内容等について、保護者や地域への広報、周知の適切な対応が必要と考えるものであります。　そこで、１点目は、学校評議員の選出状況について。　２点目は、学校評議員の意見を保護者や地域の方々へ周知させるための方法はどのようになっているのか。　３点目は、学校評議員制度の実施に伴う、これまでの成果と課題について。　二つには、学校トイレの改修について。　学校トイレは、臭い、汚い、暗い、怖い、壊れているの５Ｋと言われ、学校のトイレ環境の向上を図ることは、子供たちにとって衛生面や健康面からも重要な問題であり、教育環境の整備のうちでも急がれるのが、トイレ環境の整備であります。　我が会派では、平成11年末に、市内小中学校におけるトイレの実態調査の結果をもとに、教育委員会に快適トイレへの改修を申し入れました。　それに対し教育委員会は、現５か年計画に位置づけ、平成13年度から16年度で、学校の縦１系統の改修が完了となりました。その積極的な対応を評価するものであります。　そこで、快適でよりよい学校環境の一層の充実のため、引き続き、トイレの改修は望まれるところですが、今後どのように取り組まれるのか、見解をお伺いいたします。　以上で、第１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 33 ◯副議長（川岸俊洋君）　答弁願います。鶴岡市長。　　　〔市長　鶴岡啓一君　登壇〕 34 ◯市長（鶴岡啓一君）　ただいま千葉市議会公明党を代表されまして、片田議員より、市政各般にわたる御質問をいただきましたので、順次お答えします。　初めに、予算編成についてであります。　まず、新年度の収支見込みの積算根拠についてですが、現行税財政制度を前提に、新年度に想定される歳入歳出を、具体的な事業の積み上げや過去の伸び率などを用いて試算したものであり、新年度においては、何ら財源対策を講じない場合、約210億円の収支不足が見込まれるところであります。　収支不足の要因ですが、歳入では、市税収入において、定率減税の廃止や企業収益の回復などにより、個人・法人市民税の増収が見込まれるものの、評価替えに伴い、固定資産税及び都市計画税が減収となることから、全体では、大幅な増収が期待できない状況にあるほか、その他の収入についても、基金からの繰入金や土地売払収入など、多くを望めないことによるものであります。　一方、歳出では、定年退職者数の増により、人件費が前年度を上回るとともに、生活保護費や児童扶養手当などの扶助費の増加も見込まれるほか、学校施設の耐震補強や保健福祉センター整備など、第２次５か年計画を着実に推進する必要がありますので、こうした歳入歳出の状況が収支不足の主な要因となっております。　次に、退職手当債の発行についてですが、現行制度では、勧奨退職者の退職手当に限り、退職手当債の発行が認められておりますが、平成18年度以降、団塊の世代の退職期を迎え、右肩上がりで増大する退職手当の財源措置は、全国的な課題となっております。　そこで現在、国においては、定年退職者分にも退職手当債の発行を認める特例措置を検討しているとのことであり、今後、詳細が明らかになった段階で、その活用を検討してまいりたいと考えております。　次に、三位一体の改革についてですが、このたびの政府・与党合意において、平成18年度までに行うとされた４兆円の国庫補助負担金改革のうち、残り約6,540億円の税源移譲を伴う国庫補助負担金の廃止、縮減メニューが明らかにされ、税源移譲規模が３兆90億円に達したことは、地方分権の一層の推進に意義が大きいと考えております。　特に、地方が断固として反対してきた生活保護費国庫負担率引き下げを実施せず、生活保護の適正化に取り組むこととしたことや、施設整備費の一部を廃止、縮減し、税源移譲の対象としたことは、国が地方の意見を十分に尊重した結果であると評価いたしております。　一方で、児童扶養手当や児童手当、さらには、義務教育費の国庫負担率を引き下げるとしておりますが、これら負担率の引き下げは、そもそも地方が望むものでなく、地方の裁量度や自由度が高まる性質のものではないと考えております。　平成19年度以降の第２期改革の推進に当たっては、国は、これまで以上に地方意見に耳を傾け、双方が十分に議論を重ねた上で進めていくことが肝要であると考えております。　次に、児童扶養手当等国庫補助負担金見直しの影響についてですが、今回、廃止、縮減された国庫補助負担金の主なものについて、本市の影響を平成17年度予算ベースで試算いたしますと、児童扶養手当が約10億8,700万円、児童手当が４億9,200万円、公営住宅家賃対策等補助金が約１億6,100万円などとなります。　新年度予算への影響につきましては、これら国庫補助負担金の見直しによる影響と、それに伴う税源移譲について的確に把握し、予算に反映させてまいります。　次に、第２次５か年計画についてお答えします。　まず、財政見通しのポイントですが、第２次５か年計画期間の財政規模は約１兆7,400億円で、新５か年計画と比較し、ほぼ横ばいとなっています。歳入においては、市税に若干の回復が見られるものの、地方交付税が減額となり、一般財源総額は、ほぼ同額規模と見込まれます。　一方、歳出においては、義務的経費の扶助費の漸増を投資的経費や人件費の抑制で対応することにより、行政改革の推進や財政の健全化に配慮しております。　次に、市債や債務負担の状況ですが、まず、財政見通しでは、その合計額は2,725億円で、新５か年計画実績の約１割減となっており、また、計画事業費では2,269億円と約４割減となっております。　これは、厳しい財政見通しの中で見込まれる一般財源を基本として、自然体で計画を策定したことや、計画事業数の増加に見られるように、大規模な土木事業や施設整備を抑え、ソフト事業へきめ細かな配慮を行ったためであります。　次に、政策評価との関係での市民生活指標の設定の考え方ですが、政策評価については、市民アンケートにより、市民の満足度をはかる主観的な指標である33項目の政策評価指標が、その時代の社会情勢や時事に左右されることも考えられることから、客観的な成果を示す47項目の市民生活指標をあわせて政策評価に活用し、政策の達成度を総合的に評価してまいります。　また、市民生活指標の設定の考え方ですが、まず、九つの施策展開の基本方向ごとに、客観的に毎年の数値が把握でき、目標値を設定できる代表的な指標とするともに、従来の整備水準をあらわすアウトプット指標に加え、事業実施により市民生活にもたらす成果をあらわす、いわゆるアウトカム指標を選定しております。　次に、18年度に優先的に対応するものですが、新５か年計画の先送り事業で、引き続き、計画事業として位置づけたものを含め、計画の策定に当たって新たに設けた、千葉市らしさの確立、安全安心のまちづくり、ユニバーサルデザインによるまちづくりなどの、まちづくりの大切な視点に係る計画事業などについて早期に着手する必要があると考えております。　次に、財政問題についてお答えします。　財政健全化プランにおける中期財政見通しについてですが、プランの策定に当たり、中長期的な財政運営の動向と課題を明らかにするため、平成18年度から21年度までの財政収支の試算を行ったところであります。　試算に当たりましては、現行の税財政制度を前提とし、ＧＤＰ伸び率などの経済指標を参考に、歳入歳出の項目ごとに推計を行っております。　また、この試算は、財政状況をより正確に把握するため、財政調整基金からの繰入金や土地売払収入などの臨時的な財源対策を講じない、いわゆる自然体での推計といたしました。　その結果、４年間で約955億円の収支不足が見込まれますので、この収支不足の解消と将来にわたる安定的で持続可能な財政運営に向けた取り組みを積極的に推進するため、財政健全化プランを策定することといたしました。　なお、今後、三位一体の改革など、国と地方の税財政構造の変化を的確に見きわめ、適宜、財政健全化プランに反映させてまいりたいと考えております。　次に、地方交付税の不交付団体になった場合の中期財政見通しへの影響についてですが、三位一体の改革においては、地方歳出の見直し、抑制により、地方交付税の持つ財源保障機能の適正化を図りつつ、不交付団体の割合を拡大するとしております。　この改革が加速されますと、本市においても、市税収入等の動向によっては、不交付団体になることも想定されますが、財政健全化プランにおける中期財政見通しは、現行の税財政制度を前提としておりますので、引き続き、地方交付税の交付を見込んでおります。　なお、不交付団体となった場合の中期財政見通しへの影響につきましては、所得税から個人住民税への税源移譲に伴う増収額や、地方財政計画の規模抑制の影響等を総合的に勘案する必要があることから、現時点での把握は困難であります。　今後、国の予算編成や三位一体の改革の詳細が判明した段階で、適切に中期財政見通しに反映させてまいりたいと考えております。　次に、財政情報の公表についてですが、現在策定を進めております財政健全化プランにおきましては、市民の市政への理解を深めるとともに、協働の意識高揚を図るため、できる限りわかりやすい財政情報を公表することとしております。　具体的には、財政事情をより市民にわかりやすく公表するため、予算、決算の状況や財政指標ばかりでなく、バランスシート等を活用した財政分析や他市との財政比較、さらには、今後の財政収支の試算などの資料を作成し、公表したいと考えております。　次に、職員のコスト意識の高揚についてですが、本市では、新年度予算編成において、人件費や公債費を除く経常的経費を各局に配分しておりますが、各局は配分された枠の中で、事務事業評価システムの活用により、コストと成果の両面から事務事業を評価し、自主的、主体的な予算編成を行っており、そうした中で職員一人一人のコスト意識は高まってきているものと考えております。　次に、地方債の協議制の具体的な内容と財政運営への影響についてですが、平成17年度をもって地方債の許可制度が廃止され、18年度より協議制へ移行することになっております。　具体的には、政令市の場合、総務大臣と協議を行い、同意を得ることとされており、同意を得ずに発行する不同意債は、あらかじめ議会に報告し、公的資金以外の資金を調達し、発行することとなります。　こうした協議制が適用される団体のほか、公債費負担等の状況により、許可団体に移行する場合もあり、国において新たな指標となる実質公債費比率の検討を行っているところであります。　現段階では、この比率が何パーセントになると許可団体になるのか、明確な基準が示されておりませんので、引き続き、国の検討状況を注視したいと考えております。　また、本市財政運営への影響ですが、基本的には、地方債許可制度の見直しによって、より財政運営の自主性が高められるとともに、各自治体が責任を持って財政運営を行うことが求められることになり、これまで以上に将来の財政負担を考慮した、適切な地方債の発行に努めなければならないと考えております。　次に、シンクタンクについてお答えします。　まず、これまでの取組状況についてですが、財団の設立による自治体シンクタンクや、県内の既存シンクタンクとの統合による地域シンクタンクについて検討を進めてまいりました。　しかしながら、人材の確保や運営経費など多くの課題がある上、バブル崩壊などの社会経済情勢の変化もあり、その設立を断念した経緯があります。　なお、政策形成能力の強化のための政策室設置など、その体制のあり方について引き続き検討してまいります。　次に、政令市におけるシンクタンクの現状についてですが、14市中６市においてシンクタンクが設置されておりますが、名古屋市、神戸市、北九州市及び福岡市では、自治体が設立した財団法人によるシンクタンクが設置されており、財団法人以外では、仙台市及び大阪市に設置されております。　次に、政策立案能力向上のための横断的な政策プロジェクトの編成についてですが、本市における例としては、平成８年度に人口100万人達成を目指しての、みるみるミリオンプロジェクト、平成14年度に花のあふれるまちづくり取組方針策定のための、ちば花都心のプロジェクトを設置しております。　今後も、必要に応じて市政課題の解決や、本市の将来のあり方などについてのプロジェクトの設置を検討するなど、本市の政策立案能力の向上を目指してまいりたいと考えております。　次に、産学官の連携の現状と成果、今後の取り組みについてですが、平成14年度より、本市の行政課題を大学等の教員と市職員が共同で研究する千葉市大学等共同研究事業を実施しております。　この共同研究を通して、研究成果を行政施策へ反映することはもとより、市職員の地域課題の解決に向けた理論構築や政策立案能力の向上が図られるともに、大学教員等との交流により、職員の意識改革が図られているものと考えております。　また、千葉市産業振興財団では、本市の産業振興を図る目的で、平成14年度から企業と大学等の共同研究につなげる新製造業技術やＩＴ分野でのビジネス交流会を行うほか、産学協同研究による新製品、新技術の開発に対する支援を行っております。　さらに、千葉大学では、平成16年度に知的財産本部が設置され、産学官連携に向けた体制づくりも進んでおります。　今後、こうした大学の取り組みにも注視しつつ、大学が持つ知的財産を生かした連携方法を研究してまいりたいと考えております。　次に、ＮＩＲＡ、総合研究開発機構の事業活用についてですが、ＮＩＲＡが開催するフォーラムへ職員が出席したり、研究報告書などの配布により、貴重な情報の提供を受けており、今後もさらなる活用を図ってまいりたいと考えております。　次に、総合交通問題についてお答えします。　総合交通政策に取り組んでいく考え方と組織体制についてですが、総合交通ビジョンの策定に当たっては、本市の交通に関するさまざまな施策の連携や新たな取り組みの方向、組織のあり方などの検討を予定しております。　ビジョン策定後には、示された方向性に沿って各種施策の効果的な推進を図るとともに、必要に応じてアクションプランの策定なども進めてまいります。　また、組織については、各セクションで執行する交通事業を総合的にとらえるとともに、本市の交通政策を総合的に企画立案する体制についてもあわせて検討してまいります。　次に、都市モノレールについてお答えします。　まず、会社の資産分離の内訳とその管理をどのように行うかについてですが、資産分離の内訳は、簿価額で156億円の会社資産のうち、90億円分を千葉市が無償で譲り受けます。その譲り受ける施設ですが、更新時期が比較的長い軌道けた内の電線や通信線、そして、変電所、電力管理システムなどであります。車両や駅務機器、車両基地などは、会社の資産として残すことにしております。　また、千葉市に移された後の資産の管理ですが、会社が維持修繕を行う方向で、今後、会社と協議してまいります。　次に、会社の資産分離を無償で譲り受ける理由についてですが、会社にとっては、市に資産譲渡することで、減価償却費や将来の設備更新費が削減されることから、無償で譲り受けることが適当であると、県市間で確認したところであります。　次に、終着駅を中心としたバス再編成の検討についてですが、バスの再編でありますが、モノレールとバスが連携を図り、一体となった公共交通網を確立させることは、市民の利便性を向上させる上で必要であると考えており、バス路線の再編成を検討してまいります。　なお、このような観点から、今回の県との確認事項において、延伸区間終点に隣接する青葉の森公園の駐車場を、バスターミナルとして活用することを、県として協力することとしております。　次に、モノレール利用者増のための方策についてですが、まず、予想される住宅戸数及び人口についてですが、条例案の制定により予想される住宅戸数は、住宅需要の動向により予測は困難でありますが、仮に市街化区域並みに建築物が建ち並ぶとすれば、6,000戸から１万戸の建築が見込まれます。　また、本市の平成17年９月１日現在の１世帯当たりの平均世帯人員は2.4人ですので、１万4,000人から２万4,000人の人口増が見込まれると考えております。　次に、パブリックコメントについてですが、18名の方から32件の意見が寄せられており、千葉都市モノレール駅周辺の開発行為については、賛成する意見や区域の拡大を希望する意見が多くありました。また、緑地保全等の観点から、反対する意見も寄せられております。　寄せられた意見の概要と、それに対する市の考え方を今月中に公表する予定であります。　次に、駅舎及び駅周辺のバリアフリー化についてお答えします。　鉄道、モノレールの駅舎等におけるエレベーター設置の状況と費用を含めた今後の取り組みについてですが、千葉市内には、ＪＲ線、京成線、都市モノレール、合わせて49の駅があります。このうち、現在工事中の稲毛駅、稲毛海岸駅を含めまして、平成17年度末までに23駅でエレベーター整備が完了します。　未整備の26駅のうち、ＪＲの８駅は平成22年度までに整備するとしております。また、京成電鉄は、京成千葉駅にエレベーターを設置、京成幕張駅はスロープでバリアフリー対策を実施するとしており、その他、市内の全駅をバリアフリー対応にするには、時間がかかるものと思われますが、引き続き要望してまいります。　千葉都市モノレールについては、10駅で未設置ですが、第２次５か年計画案では、全駅に設置することとしております。　このエレベーターの整備費用は、これまでの実績から、駅舎の構造等、設置条件にもよりますが、１基当たり約4,000万円程度がかかります。ＪＲと京成につきましては、国と本市からの補助がおのおの約３分の１、事業者が３分の１であります。　なお、千葉都市モノレールにつきましては、市の単独事業を予定しておりますが、その費用の２分の１を県が負担することとしております。　次に、階段段差識別シールを各駅に設置すべきと思うが、その取り組みについてですが、ＪＲや私鉄各社では、目の不自由な方が駅をより安心して利用できるよう、これまで階段に色彩を施すなど、工夫を凝らして階段段差の識別に対応しております。また、最近では、デザイン、耐久性の向上など、さらに識別しやすい階段段差識別シールの実用化が図られたことから、一部の駅で既に施工されております。

　ＪＲでは、このシールを平成19年度中に乗降客5,000人以上の駅すべてに設置、また、京成電鉄でも、本年度中に全駅に整備する予定であると聞いております。　なお、千葉都市モノレールにつきましては、現在設置する方向で検討を進めているところであります。　次に、市民行政の防犯対策についてお答えします。　まず、青色回転灯装着車によるパトロールの本格実施についてですが、現在実施している試験運行での評価を踏まえ、来年度より、新たに犯罪抑止効果の高い白黒塗装のパトロール車を導入し、夜間も含め、年間を通した市内全域でのパトロールを実施してまいりたいと考えております。　次に、防犯パトロール隊へのさらなる支援についてですが、現在、約300の防犯パトロール隊に対し活動物品を支援しており、また、12月１日には、新たに、パトロールの方法や犯罪の発生状況等をテーマとした交流会を開催し、多くの団体の参加をいただいたところです。　今後は、さらに地域の要請に応じたアドバイザーの派遣や、リーダー養成講座の開催等により、地域の防犯活動を支援してまいりたいと考えております。　次に、事業者の参加とネットワークづくりについてですが、防犯対策に対する市民ニーズが高まっていることから、関係機関と連携した地域防犯ネットワークを構築し、犯罪に強いまちづくりに取り組んでまいります。　具体的には、市、警察、事業者等で構成する地域防犯連絡会を設置し、不審者等の監視や、警察への通報など、防犯活動に関する協定を締結するとともに、防犯に関する意見交換を行うことにより、さまざまな事業者が地域を見守る仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。　次に、コンビニエンスストアの活用についてですが、13社が加盟する日本フランチャイズチェーン協会では、本年度より、自主防犯体制を強化するとともに、女性、子供等の駆け込み対応、地域顧客への安全情報の発信、提供などを行う、セーフティーステーション活動を全国的に展開しております。　本市といたしましても、店舗数が多く、24時間営業のコンビニエンスストアは、地域の防犯拠点として期待できることから、先ほど申し上げました地域防犯連絡会の構成員として予定しており、協働して防犯対策に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、保健福祉行政のうち、高齢者虐待防止法についての御質問にお答えします。　まず、本市の高齢者虐待の状況についてですが、平成15年度が52件、16年度が59件、17年度は10月末現在41件で、虐待を行う者としては息子や娘が多く、被虐待者は女性が多数を占めている状況であり、虐待の種類は、身体的虐待や心理的虐待が多く、続いて経済的虐待となっております。原因としては、介護疲れなどが考えられます。　市としては、区役所の福祉サービス課や保健センターなどを窓口として、家族や民生委員、被虐待者、ケアマネジャーなどからの虐待に関する通報や相談を受けて、その虐待内容等により、緊急の場合は、特別養護老人ホームへの一時保護や、虐待者の状況によっては、保健師や民生委員などによる見守りで様子を見るなどの対応をとっております。　次に、高齢者虐待防止法での市町村の役割を踏まえた本市の取り組みについてですが、市町村の対応としては、被害者や養護者に対する相談、指導及び助言、発見者からの通報を受けた場合の事実確認、立入調査及び被害者の保護、また、虐待の防止、被害者の保護、養護者への支援を行うための関係機関との連携協力、関係機関職員の研修、さらには、必要な広報や啓発などが定められております。　本市では、来年の４月に改正介護保険法により設置する地域包括支援センターを虐待の相談や通報の窓口とするとともに、高齢者虐待の防止に関する啓発活動を行います。　また、高齢者虐待の防止については、早期発見、早期対応が重要でありますので、行政を初めとし、地域包括支援センター、民生委員、介護保険サービス事業者、社会福祉協議会、警察などの関係機関とのネットワークにより対応してまいりたいと考えております。　次に、虐待の通報を受けた後の本市の対応についてですが、虐待の通報は、地域包括支援センターのほか、福祉事務所や保健センターにも寄せられることになり、通報を受けた地域包括支援センター等は、情報を確認し、緊急性の程度に応じ、ネットワークを結ぶ関係機関にその対応についての要請を行うことになります。　市側の対応としては、虐待の状況に応じた立入調査の実施や、養護者の負担軽減を図る上での養護者に対する相談や指導、さらには、虐待を受けている高齢者の一時保護などを行います。　次に、障害者自立支援法についてお答えします。　まず、障害福祉計画の内容と策定時期についてですが、国の定める障害保健福祉サービスの基盤整備に関する基本指針に基づき、市町村は各年度における障害福祉サービスや相談支援の種類ごとの必要な量の見込みと、その確保のための方策等を計画に盛り込むこととされております。　国の基本指針は、明年３月までに示され、市町村は平成18年度中に計画を策定することとなりますが、本市としては、平成18年中に策定したいと考えております。　次に、制度内容に関する利用者への周知についてですが、11月28日に障害者団体及び施設へ説明会を実施しており、今月中に区ごとの利用者説明会の開催を予定しております。さらに、今後、市政だより及びホームページ等を活用して、利用者や市民の方々にお知らせする予定であり、制度の周知に努めてまいります。　次に、障害程度区分を判定する審査会についてですが、法においては、障害者の保健または福祉に関する学識経験を有する者のうちから任命することとされておりますので、医師、社会福祉士、施設関係者などの方々を予定しております。　なお、委員の構成に当たっては、身体障害、知的障害、精神障害の各分野のバランスを配慮する必要があり、知的障害者及び精神障害者の判定のため、精神科医師を確保していく必要があると認識しております。　次に、低所得者に対する配慮についてですが、障害福祉サービスの利用者負担の見直しにより、応益負担が導入されますが、所得に応じて４段階にわたり、月額の負担上限額が設定されております。　また、知的障害者が共同で暮らすグループホーム入所者への個別減免措置や、施設入所者が負担することになる食費や光熱水費への補足給付を行うこと、社会福祉法人が利用料の減免を行った場合に、公費による助成を行う負担軽減措置などが講じられております。さらに、精神障害者の通院に係る自立支援医療についても、所得や病状に応じた配慮措置が設けられております。　次に、法の円滑な施行についてですが、移動支援や相談支援などの地域生活支援事業は、事業が再編され、統合補助金として裁量的経費となることから、サービスの需要に見合った補助金の確保に努める必要があると考えております。　また、福祉サービスを利用する障害者の心身の状況、社会活動や介護者、居住等の状況などの福祉事務所等による調査や、２次判定を行う審査会の運営など、障害程度区分の認定事務を円滑に行うことが必要です。　さらには、利用者負担額の決定に際し、低所得者の方々に対する各種減免措置を適切に行う必要があると考えております。　次に、障害者にとってよくなる面についてですが、障害の種類にかかわらず、福祉サービスが一元化されることにより、デイサービスやショートステイなど、これまで遠くの障害ごとの施設に通わなければならなかったものも、身近にある施設でサービスを受けることができるようになります。　また、障害者の自立を促進するために、障害者が企業で働けるよう、福祉サイドからも支援することにより、これまで作業を中心としていた授産施設などにおいても、本人の能力に応じて就労移行のための訓練が行われるようになり、一般企業等への就労も進むものと考えております。　次に、新型インフルエンザ対策についてお答えします。　国で策定した新型インフルエンザ対策行動計画は、ＷＨＯ世界インフルエンザ事前対策計画に定められた６フェーズ、六つの段階ですが、を、さらに、国内非発生と国内発生に分類し、フェーズごとに計画と連携、サーベイランス、発生動向調査のことです、予防と封じ込め、医療、情報提供、共有の５分野についての対策が盛り込まれております。　また、千葉県では、国の行動計画のフェーズごとに県の行動計画をあらかじめ確立するため、11月30日に新型インフルエンザ対策行動計画を策定したところです。　本市においても、国や県の行動計画を踏まえ、相談窓口の設置や医療連携等、市が実施すべき対策について、感染症健康危機対策班の構成員である健康部長、保健所長、両市立病院長、環境保健研究所長及び関係課長よる会議を開催し検討いたしました。　今後、市の行動計画の策定に向けて取り組んでまいります。　なお、現在インフルエンザを含めた感染症対策として、マスク、ゴーグル、防護服などの備蓄、県等と合同で防護服の着脱及び患者移送訓練を実施しておりますが、新型インフルエンザの予防は、通常のインフルエンザと同様に、うがい、手洗い、マスクの着用、十分な休養など、感染の防御に努めることが重要です。　このため、新たに、チラシを配布する等、高齢者施設等を対象にした講習会を開催するなど、周知徹底を図っているところです。　今後とも、国、県等の動向を的確にとらえ、対策には万全を期してまいりたいと考えております。　次に、千葉市新エネルギービジョンについてお答えします。　まず、千葉市新エネルギービジョンに基づく新エネルギー、未利用エネルギーの導入状況についてですが、その主な取り組みとして、太陽光発電のうち、公共施設については、学校、公民館等の新設、改築等に合わせて導入を進める一方、一般住宅の太陽光発電設備の設置についても、平成13年度から助成しております。　廃棄物発電、廃棄物熱利用については３清掃工場に、コージェネレーションシステムについては青葉病院等に、そして、クリーンエネルギー自動車の公用車への導入も進めてまいりました。　風力発電については、小型風力と太陽光によるハイブリッド発電外灯を、打瀬小学校や昭和の森、アクアリンクちば等に設置してまいりました。　また、本年度に日本宝くじ協会の助成を受け、稲毛海浜公園内に10キロワットの電力供給を行う、プロペラ型の風力発電設備を設置する準備を進めております。　次に、今後の取り組みや課題等についてですが、新エネルギーの課題は、導入コストや出力安定性など幾つかあるものの、地球温暖化の防止が叫ばれる中で、環境に負荷の少ないエネルギーの普及啓発を進めていく観点から、引き続き積極的に導入してまいります。　バイオマスについては、生ごみ、廃食油、剪定枝等のバイオマス資源を有効利用する民間事業者に対する、市独自の支援制度を実施しております。　第２次５か年計画の素案の中では、大型風力発電の設置を計画事業として盛り込むとともに、一般住宅の太陽光発電設備設置助成については、平成17年度に国の助成が終了するので、市の単独事業として位置づけ、支援していきたいと考えております。　次に、蘇我エコロジーパークの進捗状況についてですが、現在、稼働中の施設は、ガス化溶融施設とメタン発酵ガス化施設であります。　ガス化溶融施設は、廃棄物を100％再資源化する施設であり、製造された精製合成ガスは、廃棄物エネルギーとして発電等に利用されているほか、メタル、スラグ等を取り出し再利用されています。　メタン発酵ガス化施設は、食品廃棄物等を処理する過程でメタンガスを発生させ、バイオマスエネルギーとして利用されております。　また、立地を予定している事業としては、ＣＯ２削減効果のある木くずチップを燃料とするバイオマス発電事業があります。　次に、経済行政について、ベンチャー企業の育成についてお答えします。　現在、本市では、千葉市産業振興財団のビジネスインキュベート施設を活用し、創業者支援や起業家育成に取り組んでおります。　しかしながら、本市においては、研究開発機能の維持や研究開発型企業などの集積を強化する取り組みがなかなか進まない状況にあり、技術シーズを持ったベンチャー企業が、市内で創業し定着していくためには、技術開発型インキュベート施設の整備が早急の課題となっております。　そこで、千葉大学や放射線医学総合研究所などの最先端医療関係機関や、内陸部の機械金属加工型のものづくり産業、臨海部の溶接技術、石油精製の触媒技術等を有する先端技術産業など、本市の産業集積の特性を生かして、大学と企業との医工連携による技術開発型のインキュベート施設を整備し、新技術や新産業の旗手として期待されるベンチャー企業を育成してまいりたいと考えております。　こうした観点から、独立行政法人中小企業基盤整備機構が整備する大学連携型起業家育成施設の設置について、年度当初より鋭意要望してまいりましたところ、中小企業基盤整備機構では、同施設を千葉大学内に設置する方向で検討に入っていると伺っております。　今後は、この事業を最大限に活用して、ベンチャー企業の育成を推進し、地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。　次に、中小企業の資金融資についてお答えします。　これまで既存制度の見直しについて、利用状況や中小企業のニーズなどを踏まえて、よりよい制度となるよう検討をしております。　その中でも、中元、年末時期の季節運転資金については、利用者から年間を通じた融資の利用ができるよう要望があり、短期運転資金としての利用が可能となるよう、関係機関等と協議を進め、融資条件の緩和を図ってまいりたいと考えております。　なお、本市の中小企業資金融資制度は、信用保証協会の信用補完制度の活用を前提としておりますが、現在、国においては、信用保証協会と金融機関との責任分担など、信用補完制度のあり方について包括的な検討が進められておりますので、今後とも、中小企業者が利用しやすい制度となるよう、動向を注視しながら取り組んでまいります。　次に、都市行政のうち、公園の管理のあり方についてお答えします。　まず、公園の施設や遊具などのリニューアル計画についてですが、昭和50年代の急激な人口増加に伴い、多くの公園緑地が整備され、現在では、30年以上経過した公園が381カ所あり、その一部では老朽化が進み、機能低下も目立ち始めております。　そこで、少子・高齢化と公園利用者のライフスタイルに合わせた身近な公園の再整備を進めているところであります。　また、全面的な改修を必要としない公園につきましては、安全で安心なまちづくりの観点に立ち、施設の充実を図る上からも、施設整備としてスポット的に、遊具、トイレ、テニスコートのリニューアルや、園路などのバリアフリー化を第２次５か年計画で、身近な公園のリフレッシュ推進事業として位置づけ、地域の方々に親しまれる身近な公園へ計画的に改修してまいります。　次に、公園管理の新たな仕組みづくりについてですが、公園の維持管理は、年間を通した委託業務と、地域の方々による清掃協力団体の月２回程度の清掃や除草などにより行われております。　御提案の新たな公園管理の仕組みづくりにつきましては、市民の方々が積極的に公園の管理に参加していただくことで、地域の防犯やコミュニティーの醸成に役立つと認識しております。　このようなことから、危険性を伴う作業、特殊な作業を除きまして、低木の刈り込み、ベンチの点検など、軽微な施設補修、施設の安全確認作業などが、ボランティアの方々に御協力いただける作業と考えております。　今後、ボランティアの方々と対象となる公園を調査研究し、新しい公園管理の仕組みづくりを検討し、可能な公園から取り組んでまいりたいと考えております。　最後に、住宅用火災警報器の普及促進についてお答えします。　まず、既存住宅への普及促進策についてですが、住宅用火災警報器の必要性を市民の皆様に理解していたたくことが、何よりも重要なことでありますので、本年11月１日発行の市政だよりに大きく掲載したほか、町内会、自治会に普及啓発用のポスター、パンフレットを配布するとともに、説明会を積極的に開催しており、また、防火訪問や各種消防訓練、イベント開催時等のあらゆる機会をとらえて、きめ細かい対応に努めているところであります。　今後とも、千葉市防火協会や、電気、ガス、住宅、福祉等の関係機関で構成する千葉市住宅防火対策推進協議会と連携して、積極的な普及啓発活動を実施してまいります。　次に、悪質訪問販売対策についてですが、住宅用火災警報器の普及啓発用パンフレットや、町内会、自治会での説明会などにおいて、悪質訪問販売に対する注意事項や相談窓口について周知を図っているところであり、また、住宅用火災警報器販売業者については、消防局への登録制度などにより把握し、市民が購入しやすいような販売経路を確保するとともに、積極的に市民に情報提供をすることとしております。　次に、設置助成についてですが、住宅用火災警報器による法制度化の目的が、高齢者等の死傷者の低減であることから、現在、福祉制度事業による火災警報器の給付対象者とならない低額所得の高齢者夫婦世帯など約4,500世帯に対しては、第２次５か年計画の消防体制の整備事業の一環として位置づけ、対応するよう検討しております。　以上で答弁を終わります。　私の答弁以外につきましては、両助役並びに教育長から御答弁します。 35 ◯副議長（川岸俊洋君）　時間を延長いたします。　小島助役。 36 ◯助役（小島一彦君）　市長答弁以外の所管についてお答えします。　初めに、行政改革についてですが、本市の行政改革は、本年１月に改定した新行政改革大綱に基づき取り組みを進めております。　この大綱は、市民を第一に考え、市民視点と納税者視点を今まで以上に重視していくことを基本に、市民参加の推進と協働や、自立的な財政運営など、五つの取組方針を掲げたものであります。　現在、新行政改革推進計画の改定作業を行っておりますが、改定に当たりましては、大綱の趣旨にのっとり進めていくことを基本に、国が示した指針につきましても、本市行政改革の推進に役立つことについて積極的に取り入れてまいります。　市民視点という考え方につきましては、行政側の論理ではなく、サービスの受け手である市民にとって、真に必要としているものは何かという視点で業務の見直しを行い、新たなサービスについても、市民福祉の向上のため積極的に取り入れてまいります。　また、納税者の立場に立って、十分に納得できる内容となるよう、一層の効率化を目指したものにしたいと考えております。　特に、財政運営につきましては、事務事業の整理合理化による経費の縮減や、新たな自主財源の確保を図ることなどを内容とする財政健全化プランの策定に初めて取り組んでいるほか、上下水道や病院などの公営企業につきましては、中期的な収支見通しに基づき、企業会計ごとに経営計画の策定を進めております。　改定した計画は、来年第１回定例会前には公表いたしたいと考えております。　次に、事業仕分けについてですが、行政が行っている事務事業につきまして、そもそもその事業は必要か、実施主体は適切かなどについて評価し、見直しを行うことは重要であると考えております。　本市におきましては、事務事業評価システムにおいて、当該事業が、本来、市の役割、使命なのか、事業の目的に妥当性はあるか、さらには、事業の有効性、効率性などにつきまして、毎年評価を行っております。　社会経済情勢の変化や、議会、市民からの意見等を踏まえ、その評価結果に基づき、既に目的を達成した事業や効果の薄れた事業につきましては、廃止や縮小、民間企業など他の主体の機能を活用することがふさわしい事業につきましては、指定管理者制度の導入や委託化などを進めるとともに、市民サービスの向上のために必要な事業につきましては、優先的に予算を配分するなど見直しを進めております。　今後、評価システムを本市の持続的な改革改善の道具として活用できるよう、さらなる充実に努めるとともに、御提案いただきました第三者による評価のあり方等につきましても、検討してまいりたいと考えております。　次に、談合行為防止策についてお答えします。　まず、談合防止への取り組みについてですが、入札の透明性、競争性、公平性を確保する観点から、平成15年４月から、契約約款に損害賠償予定条項を設け、契約金額の10％を損害賠償予定額としたほか、不正行為の防止策として、予定価格、最低制限価格及び低入札調査基準価格を事前公表するなど、入札契約制度の改善を行ってきたところであります。　次に、今後の談合行為の防止に向けての取り組みですが、来年１月に、談合排除を強化した独占禁止法の一部改正が施行されることから、本市においても、中央公共工事契約制度運用連絡協議会の指名停止モデルを参考に、談合事件に係る指名停止の開始時期、停止期間の延長、重大な違反行為に対する措置の新設等、所要の改正を行う予定であります。　また、今年度までの入札結果を検証し、新年度からの電子入札の一部導入を踏まえ、談合等の不正行為の防止強化に向け、千葉市入札制度検討会等において、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、保健福祉行政の保育所の待機児童解消についてお答えします。　保育所の待機児童は、平成14年４月に87人でありましたのが、平成17年４月には340人とふえてきております。　この間、待機児童の解消を図るため、保育所を５カ所新設するとともに、定員変更や定員の弾力化を実施することにより、約1,000人の受け入れ枠の拡大を図ってきたところであります。　このような対応にもかかわらず、女性の社会進出などにより、保育需要は今後も増大するものと推測しており、本年３月に策定した夢はぐくむちば子どもプランや、策定中の第２次５か年計画に基づき、保育所の新設、増改築の際の定員増、定員の変更などにより、平成21年度までに待機児童の解消を図ってまいりたいと考えております。　今後の取り組みについてですが、平成14年度に立ち上げた保育ルームや保育ママといった施策が、待機児童解消に寄与するものと考えておりますので、これらの施策を拡充してまいります。　また、一時保育や休日保育などを拡充するとともに、多様化する保育ニーズに的確に対応していくためには、民間の活力を活用していくことが求められており、行政改革の視点からも有効な方法であると考えますので、今後、公立保育所のあり方について、民営化を含め検討してまいりたいと考えております。

　次に、消防行政の救急救命士についてお答えします。　初めに、救急救命士の行う処置範囲拡大に伴う追加講習についてですが、この追加講習には気管挿管と薬剤投与の二つがあり、気管挿管は62時間の基礎講習とあわせて、病院での成功症例30以上の実習が、また、薬剤投与は220時間の基礎講習とあわせて、50時間以上の病院での実習を行うこととなっております。　次に、救急救命士数と追加講習を修了した救急救命士数についてですが、救急救命士の数は現在98名であります。　このうち、気管挿管の追加講習を修了した救急救命士は21名となっており、本年度はあと７名の救急救命士に対し病院実習を行い、気管挿管可能な救急救命士が養成される予定となっております。　また、薬剤投与の追加講習につきましては、２名の救急救命士が基礎講習を修了しており、今後この２名に対し病院実習を行う予定となっております。　今後とも、気管挿管及び薬剤投与が可能な救急救命士を計画的に養成いたします。　最後に、追加講習を修了した救急救命士の活動状況についてですが、気管挿管は平成16年10月の運用開始から本年11月末までに、救急現場で17症例を実施しており、このうち１名が社会復帰を果たしております。　なお、薬剤投与につきましては、平成18年４月から、救急救命士が行える救急救命処置となっております。　以上でございます。 37 ◯副議長（川岸俊洋君）　林助役。 38 ◯助役（林　孝二郎君）　市長答弁以外の所管についてお答えします。　まず、清掃行政についてのうち、家庭ごみの収集運搬業務における競争入札制度の採用についてですが、本市の家庭ごみ収集につきましては、他市に先駆けて委託化を取り入れたところです。　しかし、これまでは長年にわたり業務の確実な遂行に重点を置き、随意契約で行っていたものですが、包括外部監査で入札制度を採用し、公平性、透明性を確保する旨の意見が示されたため、環境局内に検討会議を設置し、既に入札制度を実施している他都市の状況の調査や課題整理を行うなど、入札制度採用に向けて鋭意検討を行っているところであります。　次に、一般廃棄物収集運搬及び処分業の許可に関する規制の見直しについてですが、収集運搬業について、これまでは過当競争を防ぎ、適正処理の確保を維持する観点から、新規許可は実施していませんでした。　今後は、事業所との収集契約率を高め、ごみの適正排出の促進を図るために、収集運搬業につきましては、廃棄物処理法など関係法令等に基づく一定の基準を満たす場合は許可したいと考えております。　また、処理困難物を取り扱う処分業につきましても、処理ルートの確立により市民の利便性向上が図れることから、同様に許可していきたいと考えております。　次に、都市行政のうち、耐震診断・耐震改修助成制度についてお答えします。　実績及び取り組みについてですが、耐震診断助成制度につきましては、制度開始の平成15年度に木造住宅が15戸、平成16年度には30戸の申請があり、本年度は11月末で木造住宅が61戸、マンションは１棟の申請がありました。　耐震改修助成制度につきましては、本年５月から開始したところでありますが、12戸の申請となっております。　また、今後の取り組みとしましては、市政だよりやホームページ等により、制度の普及啓発に積極的に努め、さらなる利用推進を図ってまいります。　次に、改正耐震改修促進法とそれへの対応についてお答えします。　耐震改修促進計画及び地震ハザードマップの作成の時期についてですが、市内における既存建築物の耐震性の向上を図るために、平成７年の国土交通省通知により策定いたしました千葉市既存建築物耐震改修促進実施計画に基づき、各施策の促進を図っているところでございます。　議員御指摘のとおり、改正法では、市町村に対し、耐震診断及び耐震改修の促進計画を策定する努力義務が規定されております。　地震対策には、建築物の耐震改修を推進していくことが不可欠であり、そのための計画や地震ハザードマップの作成は、市民の日ごろからの地震への備えなどを喚起するとともに、今後の建物の耐震化を促進する有効な手段となります。　なお、現在、耐震改修促進計画やハザードマップに盛り込むべき内容等が明らかでないことから、今後公布される政省令及び県の計画や他市の状況等も調査、検討し、第２次５か年計画の中で対応してまいります。　以上で終わります。 39 ◯副議長（川岸俊洋君）　教育長。 40 ◯教育長（飯森幸弘君）　教育行政についての御質問に順次お答えいたします。　まず、学校評議員制度についてのお尋ねのうち、学校評議員の選出状況についてでございますが、学校評議員には、保護者代表、町内自治会役員等地域団体関係者、大学教授等学識経験者、学校医、企業関係者、卒業生等が推薦され、現在、各学校平均約８名、市全体では1,372名の方を教育委員会で委嘱しております。　また、学校評議員の任期は１年で、再任を妨げないとなっておりますが、毎年約４分の１程度の方々が交代されているという状況にございます。　学校評議員の方は、いずれも地域で子供たちのために活躍されている方々の代表であり、各学校におきまして、地域との連携のもとに子供たちを健やかに育てる上で重要な役割を果たしていただいております。　次に、学校評議員の意見を保護者や地域の方々へ周知させるための方法についてでございますが、学校評議員は校長の求めに応じて意見を述べる重要な役割を担っております。各学校では、学校運営上参考となる貴重な意見をいただき、それらの中から、必要に応じて、学校からの広報紙や保護者会、地域での会合等の機会を通じましてお知らせしております。　また、全市に広報することが大切であると思われることにつきましては、教育だよりちばに掲載する等、市民の皆様にも幅広く理解が得られるよう努めておるところでございます。　次に、学校評議員制度のこれまでの成果と課題についてでございますが、本市では、制度の導入以来３年を経過し、すべての学校において順調に進められているところでございます。　昨年度末の実施状況の調査によりますと、学校評議員の回答では、制度が導入されたために、以前よりも学校経営についての説明がわかりやすいというものが98％、さらに、学校運営に意見が反映されるようになったが88％と、高い評価をいただいております。また、校長の89％は、開かれた学校づくりの推進が図られているとしており、学校からの正しい情報が伝えられることで、学校の現状が理解され、より信頼関係が深まったと答えております。　一方、学校評議員会での協議内容の一層の充実を図ることや、保護者、地域への協議内容の周知方法をさらに工夫していくことは、今後の課題として受けとめておるところでございます。　いずれにいたしましても、本市では、地域の子供は地域で育てるという考えのもとに、学校評議員制度の充実強化を図り、学校、家庭、地域が一体となって子供たちの成長を見守りながら、千葉市で学んでよかったと思えるような開かれた学校づくりが、一層推進されるよう取り組んでまいりたいと存じます。　最後に、学校トイレの改修にかかわる今後の取り組みについてでございますが、学校トイレにつきましては、従来より大規模改造事業の内部改造や、耐震補強と大規模改造の合併施工において、計画的に改修を実施いたしております。　また、現５か年計画に快適トイレ改修事業として位置づけ、平成16年度で全小中学校の１系統の改修を完了したところでございまして、使いやすくきれいなトイレになったと、児童生徒、教職員から大変喜ばれております。　今後の改修の取り組みについてでございますが、大規模校を対象とした２系統目の改修を含め、計画的にトイレ改修を推進していくこととしており、次期５か年計画において検討しておるところでございます。　以上で終わります。 41 ◯副議長（川岸俊洋君）　片田幸一議員。 42 ◯48番（片田幸一君）　ただいま市長及び両助役、教育長より丁寧な答弁をいただきましてありがとうございました。　質問をしました各施策の現状と今後の取組姿勢、そして、見解等についておおむね理解をいたしましたが、２回目は、二、三、要望いたしたいと思います。　冒頭で、安心で安全な社会の構築、財政の健全化など、待ったなしの対策が望まれると申し上げましたけれども、これからは、安心と安全な社会づくりのための施策の強化、拡充が大事になってきます。　そこで、その一つであります新型インフルエンザの対策についてでございますけれども、先ほどの答弁で、市の行動計画の策定に向け取り組みたい、また、国、県の動向を的確にとらえ、万全を期したい旨、答弁がありましたが、千葉県は11月30日に行動計画を策定し、12月１日にはプロジェクトチームを立ち上げ、年内には対応マニュアルを策定する予定である。そして、一昨日には、健康福祉センターに相談窓口を設置したとのことでございます。　12月３日には、インドネシアで鳥インフルエンザによる８人目の死亡者が出たと報じられておりますし、また、治療薬であるタミフルが不足しているなど、さまざまな情報が飛び交い、国民、市民の間に新型インフルエンザ感染に対する不安が増幅をいたしております。　事人命にかかわることでありますので、県におくれをとることなく、本市におきましても、相談窓口の設置、マニュアルの策定等を早急に実現しますように強く強く要望をいたします。　また、総合交通問題のうち、超高齢社会が間近に迫った今日、だれもが安心して外出できるための施策として、先ほど申し上げました階段の段差に識別するものを設置すべきでございます。　ＪＲや京成は、階段段差識別シールを設置するということで、具体的なスケジュールがもう出ておりますが、都市モノレールにおきましても、全駅に早急に設置すべきでございます。具体的にスケジュールを立てて取り組むよう強く要望いたします。　最後に、市長及び執行部におかれましては、急激に変化する社会経済情勢や構造変化の著しい中で、財源確保の努力をしつつ、限られた財源の中で事業執行という大変難しい時期の財政のかじ取りであろうかと思います。　今まで以上に時代の先行きや市民ニーズを的確にとらえ、この平成17年度の残された期間、またさらには、明年度も職員一丸となって創意工夫をして、またこの難局を乗り越え、市政運営に当たられることを要望し、公明党の代表質問を終わります。長時間御清聴ありがとうございました。（拍手） 43 ◯副議長（川岸俊洋君）　片田幸一議員の代表質問を終わります。　以上で、本日の日程は終了いたしました。　明日は、午前10時より会議を開きます。　本日は、これをもって散会といたします。御苦労さまでございました。　　　　　午後５時12分散会　　　──────────────── 　　　地方自治法第123条第２項の規定により署名する。　　　　　千葉市議会議長　　石　井　茂　隆　　　　　千葉市議会副議長　川　岸　俊　洋　　　　　千葉市議会議員　　木　田　文　代　　　　　千葉市議会議員　　竹　内　正　巳 Copyright © Chiba City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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千葉市議会 2005-12-07 平成17年第４回定例会（第３日目） 本文 開催日: 2005-12-07

千葉市議会 2005-12-07
平成17年第４回定例会（第３日目）本文開催日: 2005-12-07